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カテゴリー: 政治

安倍内閣の恐怖

次期自民党総裁選。この分だと、結局安倍さんでいくんだろうなと思う。
経済としては安定した長期政権が理想ではあるが、一強体制というのは、しばらく続くと結局ずぶずぶになってしまう。
その先を考えると恐ろしいのは、やはり政権交代である。
別に野党がちゃんとしてれば、交代しても問題ないし、経済も余裕があれば、2大政党で競争するだろうが、
野党がだめで、経済もそこまで余裕ないのに、なし崩し的にまた政権交代しようものなら、また大災難である。
これまでの流れは、
・政治不審、政治的無関心
・小泉内閣登場
・小泉内閣は失敗という誤った認識が広がる
・政権交代が必要とマスコミに洗脳され国民が民主党に投票
・だめだこりゃと、自民党に政権が戻る
・政治不審、政治的無関心
と考えると、今回の続投はハイリスクだ。

アメリカとは何だったのか

トランプ政権が発足して1ヶ月以上が経過し、移民政策がある程度国民に支持されているのを見ると、我々が今まで思い描いてきたアメリカ像がゆらぎつつある。
というより、我々がもっていたアメリカのイメージはやや間違っていたと考えるほうが正しいのだろう。
アメリカの経済成長は、これまで多くの移民によってもたらされてきており、そのことが、外人の存在を
ある程度許容していたが、
実際のところは、自国主義的な思想が、都市部を除く全土に根付いていて、それが、今回の選挙により表面化したって事なんだろう。
アメリカの自由や、多様性のイメージを取り繕って来たものとはそもそもなんだったんだろうか。
・都市部の社会
・移民
・グローバル企業による宣伝活動
・マスメディア
この辺りが、そのようなイメージを広めて来たのだと思う。
では今それらに何がおきつつあるのだろうか。
・都市
勝手に想像するところ、地方都市が成長しつつあり、従来のように突出したメガシティが牽引役という、
社会構成はすでに崩れつつあるのだろう。
これからは、あるいみ地方都市の時代なんだと思う。
・移民
たしかに移民の方が増えちゃうと、先住民(何世代が先に住んでいた住民)からすると、
気に入らなかったりするのだろう。
移民は先住民より少なくなければならないという事はないのだが、比率が拮抗すると反発が
表面化しやすいとは思う。
・企業による宣伝活動。
企業にとって幅広い人材は重要だ。
だが、均質な組織も、特定の分野においては効果的に働く場合もある。
日本が分かりやすい例だ。
・マスメディア
既存のマスメディアは、その力を利用して大衆を時々コントロールしてきた。
もう少し正確に言うと、権力者が、マスメディアを利用して、大衆に影響を与えて来た。
しかしマスメディアは、インターネットの台頭によりインフルエンサーの主役ではなくなりつつある。
SNSの投稿やその拡散により、カオス的なうねりの中で、ブームや、注目のトピックが生まれる。
これらの変化の中で、今後アメリカはどういう方法へ進むべきだろうか?
個人的に思うのは、トランプ政権の登場は、シリコンバレーの敗北でもあったと思う。
「ウェブはバカと暇人のもの」という残念なインターネットではなく、
インターネットは、社会から貧困をなくし、地球上の知と財をあまねく共有するツールとして活用されるべきだ。
銃規制、人種差別のない社会、貧困のない社会、自由度の高い社会を実現させつつ、それらを
今後勢力を増すであろう、アジアやアフリカなどの手本となるような、良い国家を目指して欲しいものである。

子育て支援・教育

現在の日本の政治で、もっとも残念な部分をあげると、
子育て支援と・教育 について。
景気が悪いのは、世界経済とつながっているからであり、総合的な観点でみたら、しかたがない。
むしろ、世界全体の平等性を考えるのであれば、日本はもっと貧しい国に援助すべきで、ただし、それを行えば日本の財政はもっと苦しくなる。
その一方で、日本の少子高齢化の進行に伴い、高齢者が国家の財政を消費し、子供には支援や教育が行き届かないという問題が深刻化している。子育てがしにくいとなると、少子化はさらに進み、少子高齢化はますますすすむ。
最近、高齢者が加害者となる自動車事故が、テレビなどでよく取り上げられ社会問題になっているが、
自主返納という、あまり効果が期待できない対策に留まっているのは、やはり高齢者優遇と言われても
いたしかたがない。
たしかに、高齢化社会対策も重要だが、それを緩和させるためにも、子育て支援と教育は重要だし、なによりも、国家の継続と繁栄と為には子育て支援と教育は重要だと思う。

トランプ大統領

懸念はしていたが、トランプが大統領に選出された。
トランプが勝った主な理由として、私が思うのは
1.プア・ホワイト 問題
2.クリントンにはいれたくなかった
3.選挙人制度という変な仕組み
4.近年の民主主義動向
5.非政治家、トランプの破壊力
をあげたい。
1.多くのメディアが言うように、低所得の白人男性支持というのは一つの要素だろう。
移民難民問題は、世界の問題として取り上げられ、政治的にもこれまで様々な取り組みが行われてきた。
一方で、プア・ホワイト 問題はどうだろうか?
私は、プアホワイトというと、アフリカとかの問題しか頭になかったが、アメリカにはアメリカのプアホワイト問題が存在するらしい。
アメリカの政治や、社会は、この問題は移民問題に対し、プアホワイト問題が二の次にされ、それらの人々が、
ヒラリーのようなこれまでの政治家は信用できないと、トランプのようなビジネスマンを支持したとしても不思議はない。
2.に関してはクリントンが女性だから、という理由も少なかれあると思う。
世界の各国では、女性の大統領が誕生しているが、とはいっても日本でも女性の首相はまだ
登場していないし、多かれ少なかれ、トップを選ぶといった時、性別という壁は存在している。
社会的な影響を考えたら、今回の選択はクリントンのはずなのだが、自らが1票いれるとなると、私的感情で
うーん個人的にはやっぱトランプにしちゃおうと思った人も多かったのではないだろうか。
3.選挙人制度、これはさっさと変えたほうがよいと思う。
日本の憲法改正が容易ではないように、これも難しい問題だが、ただ、そういう問題のあるシステムを
変えられない事が、今日のアメリカという巨大組織を弱体化させているのだろう。
そういう意味でいうと、どうあがいても変えられない、今の政治システムを、変えることより自爆させることで、
確変を期待する票というのも少なからずあったのかもしれない。
4.近年の民主主義動向
ブレグジットがそうだったように、民主主義というのは社会にとって適切な解を導くための方法では
なくなりつつある。
原因としては、社会が徐々にフラットになる一方で、マスメディアは影響力を失い、
既存の権力によるコントロールや抑制がきかなくなりつつあることにある。
現代は、カオスの中で、度々おおきなうねりが発生し、社会に影響を及ぼすケースが増えているのだと思う。
5.トランプの破壊力
かつて日本がそうだったように、なかなか変わらない政治に嫌気がさしていて、そんなところに、
政治家ではなく、しかも破壊力がありそうなのがやってきたということで、支持したという事もあるのだろう。
マスメディアでは、トランプの支持者は、白人ブルカラーと解説されているが、それだけでは、
勝てないだろう。
トランプもクリントンもどちらも不人気だが、結局の所、中間層の支持を集め、しかも一部のヒスパニック層の支持さえも得たということが、最大の勝因だと思う。
今後の展開予想
すでに、反対デモが起きているように、弾劾かなんらかの圧力により、トランプが4年の任期中に
大統領を退く可能性は、そこそこ高いだろう。
過激な発言は控え、無茶な政策転換は、当面抑えるだろうが、これまでの言動から見て、すぐボロがでるだろうし
足元を救われるのは、時間の問題かと思う。
これまでの大統領が全員優れていたかというと、そうでもなく、
しょうもない大統領というのはこれにまでも存在した。
そいう意味では、大統領が誰になろうとも、ある程度はどうにかなるだろう。
しかし、既に為替が大きく変動しているように、不確実性は増している。
「確変」という意味で、社会に流動性がもたらされることは、一部でチャンスをもたらすが、全体としてはマイナスの影響が大きいだろう。
国内の、具体的な懸念としては、安保や、米軍基地などに関する影響があげられる。
米国の隙あらば、中国は自らの勢力拡大をしかけるべく、日本領土を含む、中国周辺地域に、
攻撃をしかけてくるであろう事は想像に容易い。
できれば、しばらくの間、日本は、軍事費をがっと削って、その分を、インフラの再整備や、
子育て支援に回すべきだと思う。
が、国内を含むアジアや、世界の軍事衝突などがあっては、そう簡単に軍事費を減らすわけにもいかず、
トランプ政権は、大きな火種だと考える。
TPPは個人的には賛成派だが、今回TPPが発効できなかったとしても、またいずれ別の形で、
関税協定は進められるだろう。
ただし、トランプ氏が、自国を保護するために、アメリカへの輸出に大幅な増税が行われた
場合、TPPの逆がおこる。その時、日本の輸出はどのようなダメージを受けるだろうか?
直近でいうと、そっちのリスクの方がリアルだと思う。
日本の選挙でいうと、少し以前、マスコミの扇動や、自民党に一泡ふかせてやろうと浅はかな考えから
民主党に票が集まり、政権交代が起き、鳩山が首相になった。
そんな苦い経験を、国民はそのうち忘れてしまうだろう。
ポピュリズムが時々、うねりをあげ、政治を動かしてしまう昨今、
もう少し社会を安定させるためのシステムが必要だと思うが
それとともに、従来型の民主主義には限界を感じつつある今日この頃である。

未来の企業

現在、政府では、
労働賃金をあげよう
労働時間を減らそう
非正規雇用をなくそう(正規・非正規格差の是正)
という事をすすめようとしている。

労働賃金をあげる
たしかにそれは悪いことではない。
企業が利益をあげ労働者に還元されるのは結構な話である。
ただし、実際のところ、現代社会の多くの仕事はそんなに重要度が高くない。
みんなの金儲けのために、より多く浪費する社会を目指すより、
少ない賃金で、より豊かな生活を送れる社会を実現させたほうが、良いと私は思う。

労働時間を減らそう
これはその通りである。
今の日本の企業は、他者との小さな差別化のために時間を費やしすぎであり、
生活者自体も、コスパの悪い製品やサービスにどっぷり浸かりすぎである。

非正規雇用をなくそう
正規雇用の位下げと、非正規雇用の位あげどちらも必要だが、これは法律もあるし、
企業の取り組みもあるし、労働者側の意識も変える必要があるだろう。
企業が労働生産性をあげるためには、極端な話、無人で、利益が生まれるように
目指すことであり、そういう意味でいうと、未来の企業は雇用を生まないのである。
従来の企業であれば、企業は、労働者に報酬を出すことができたが、未来の企業は、
労働者に報酬を出すことができない。
なぜなら、労働は不要なのだから。

じゃあどうすればよいかというと、
企業は労働者をもっと自由にすべきだし
一方で社会は、生存に必要な企業は社会システムの中に取り込み
テクノロジーの進歩に重要な企業は、資本主義システムで残すという、
使い分けが必要だと思う。

生活者も企業が利益を得るための仕組みではなく、
社会の進歩に貢献するための場となる事が理想だと思う。
雇用の創出装置としての企業の役目はすでに限界に達しつつあり、
そこに国民を割り当てる事で、国家を維持するというシステムの継続には問題があると思う。
我々は価値観を共有できる利害の共有グループに対し無報酬もしくは、低報酬で生活できるための
モノ、サービスを提供すべきだ。

一方で、より高度化するテクノロジーの管理と、進化も支える必要があり、そこには貢献度合いに応じた
報酬という、資本主義的な要素も残すという2本立ての社会構造が当面の理想形なんだと思う。

brexitを考える

個人的には、今回のイギリスEU離脱はギリギリでとどまるのではないかと考えていただけに、
大きな衝撃だった。
他のEU諸国でも、国民投票を行えば同様の結果に結びつく可能性は高いだろう。
ただし今回の件が問題なのは
世界規模の金融不安や、紛争リスクをもたらすかもしれない爆弾を、キャメロン首相が国民をつかって
爆発させたって事であり、そのような国民投票を行った事が、そもそもの誤りなんだと思う。
結論を出したのは国民であり、国民にも責任はある。
一方で半数近くはEU残留を望んでいたのに、EU離脱のつけを払わされる多くの国民も、
ある意味被害者なのかもしれない。
今回の投票を見て考えたのは、「多数決で決めてはいけない事」についてである。
例えば、税金は「若者からだけ徴収しましょうという」という法律を、多数決で決める事にする。
人口比率として、若者の方が少ないから、そのような議案を国民投票にしたら半数を上回る可能性はある。
不公平な条件を、数の力で正当化してはならない。
で今回の投票(EU離脱)は、どのような部分で多数決で決めてはいけない事だったのだろうか。
例えばTPPへの参加表明を国民投票で決める。
TPPで利益を得る人もいるだろうし、不利益を被る人もでるだろう。
そういった問題を多数決で決めるのは、一見正しそうに見えるが、望ましい事ではない。
しかもEU離脱に関しては参加ではなく離脱であり、EU諸国民側の意見は投票という形では反映されていない。
じゃあどうするべきか、まず世論調査を行う事自体はOKだと思う。
しかし、実際離脱するかどうかは、正しい判断ができそうな人に、判断をゆだねるのが、妥当なのかと思う。
判断を委ねられる人は、正しい判断を行うために様々な調査を行い、正義や、公平を考えた上で判断を行い、
そのように判断した理由を説明する必要がある。
個人的に、大衆の価値観や意見を可視化する事は重要だと思う。
多くのひとが集まって考えれば、その中に良いものや正しいものがあるはずだと思う。
しかし、多数決すれば正しいものが選ばれるかというとそうではない。
3つのグループ(1グループ12人)があって、2択クイズをする。もちろん正解グループが勝ち。
Aグループは、1人回答を知っている人がいて、その人が回答することにする。
Bグループは、2/3が正しい回答を知っているが1/3には間違った答えを教えてあり、
多数決で回答を決めることにする。
Cグループは、半数が正しい回答を知っているが半数には間違った答えを教えていて、
多数決で回答を決めることにする。意見が半分に割れるので、回答が揉めたあげく結局、くじびきか、
じゃんけんで回答を決める事になる
この場合A、Bはおそらく正解。
Cの正解率は半分ぐらいになる。(実際には都度変動する)
つまり多数決が有効なのは半数以上が正解を知っている場合に限定され、
しかもCグループは、AグループAより正解を知っている人数が多いにも関わらず、
正解を選べないという状態である。しかも回答で揉める。
少し話が遠回りしたが、正しい解答を得るためには、正しい解答を得られる場合に多数決を利用するべきで
あり、単純に意思決定の責任を民衆に転化するために多数決を利用するのは間違っていると思う。
これから日本では参院選があり、東京では都知事選がある。
アメリカでは、大統領選挙がありともすればトランプ氏が選出される事だろう。
大衆が現実を直視し、改善する事より、
責務を放棄したり、現在を否定する事ばかり求めるのであれば、また中身のない野合が勢力を伸ばす事になるだろう。
一言でいえばポピュリズムの台頭と民主主義の堕落である。
都知事は、できれば優れた人物が候補に上がってくれればそれに越した事はないのだが、
なりたい人もそんなにいるわけでもないし、投票に参加する都民も(有権者の)半数以下とそんなに都民の意識も高くないわけで、そこそこの人がなってくれれば良いと思う。

政府は営利団体か? それとも慈善団体か?

政府とは何かと考えるにあたって、
国とは何か
という以前のエントリーで書いたように、国というのは、「利害関係の共有グループ」だと思う。
利害関係を共有するのが国だが、その国を統治しているのは、政府である。
じゃあ政府は国民の利害を守るための組織かというと少し違う。
確かに民主主義であれば、ある程度はそうだろう。国は国民の財産を守るために存在という事になっている、
ただ実際には、幾つかのグループが政治活動に力を入れ、それぞれのグループの利益を優位に保つために
活動をしており、だからこそ様々な政党が存在する。
では、政府は慈善団体なのだろうか?
働かず、遊んでばかりいて、法律も守らない、そんな堕落した国民を支援するために政府は存在するわけではない。
むしろ、政府は国民にはどんどん働いて稼いでもらい、世界におけるポジションとしてもより有利な地位にあることが、望ましい。
国家間における立場というのは、国の総生産が大きく関与するわけで、人口というものが及ぼす影響は大きい。
例えば、もし日本の人口が5億もあれば、当面は中国のGDPを上まっていた事だろう。
要は、政府というのは国家の繁栄が重要なのであって、そのためには善良、勤勉、出産や教育に熱心な国民を第一にする必要があり、俺は特に働かず、なんとなくのんびり暮らしてたいんだという国民がいても、それは多様性という枠組みの中で存在していても良いが、第一ではない。という状態が健全な政府の在り方だと思う。
今日は憲法の日ということで憲法を考える。
個人的には改憲派である。
もっとも改憲の目的は、国がより正しく在るために変更すべきなのであって、まずはどこが正しくなくて、
どこが正しいかという認識が重要だと思う。
9条は宝だという人がいるが、個人的にはそうは思っていない。
ママがダメだっていったから、僕は戦争には参加しません。
という国があって、10年後に、近くの国が攻めてきて多数の人が死にました。
じゃそこでもう一度聞きます、それって宝ですか?
といった時に、宝ですとはならないだろう。むしろ、それを良しとしてきた人が罪人として
バッシングさえる事になるだろう。
要は、9条という安全神話は、いくらかの人々の中に安心をもたらしているが、
それは所詮安全神話であって、その時が来ればもろくも崩れ去る。危険神話なのかもしれない。
憲法に必要なのは、安全神話ではなく、国民が清く正しく在るための
フレームワークとして、正しく機能するものでなければならないと思う。

TPP

TPPには賛成だ。
やってみないとよく分からないという点は否めないし、具体的な内容が、国民に知らされず、進められているという点は、あまり良いとは言えないが、遅れてやってきた欧米化の一つと考えれば、そんなに悪いことではないだろう。
中国が世界市場における発言力を強める中で、アメリカ、EU、ASEAN、インド、などなど各国との
協力強化は必要不可欠となる。
確かに、関税が、国内農業が守っていた部分もあると思うが、
その見えない税金によって、日本の農業は世界の変化に適応する努力を避け・競争力をつけずに来てしまったという問題もある。
別に安い輸入食品が入ってくると言っても、それを選ぶか否かは国民の自由だ。
特に生鮮食品は、地産地消の方が地理的には有利なんだし、品質が良ければ輸入より少しぐらい高くても、対して影響はないだろう。
いや逆に、経済成長の鈍化するこの国で生活するのにより安い食糧を必要としている人も増えていく中で、安価な食糧は重要だと思う。
TPPもまだ発効まで道のりがあるので、実現するかはまだ分からないが、
日本再成長の足がかりとして期待したい。

アベノミクスの歩き方

この先どうなるかはわからないが、アベノミクスについて少し語っておこうと思う。
まずは今日に至までの経緯を時系列におさらい。
2005年頃から円高と日経平均株価の関連性が高い状況に
2007年9月安倍内閣が終了
この頃から円高ドル安が始まっている。
2007年 サブプライム住宅ローン危機 (株価低迷)
2008年9月15日 リーマンショック (株価低迷)
2009年9月16日 鳩山内閣が発足 民主党政権へ
2010年1月12日 ギリシャ危機 (円高要因・株価低迷)
2012年12月26日 第2次安倍内閣発足
円安・株価上昇
世界的な経済不況の中、日本では 円高と株価低迷
株価低迷はグローバルな世界経済の一部として仕方が無い部分もあるとして、
円高に関しては、日本の政策に問題があったと思う。
株価で言えば、アメリカは、日本が鳩山内閣誕生の頃には株価下落が底をうち上昇に転じている。
しかし、日本は民主党政権へと移行し株価低迷を続けた。
アメリカは経済を持ち直しつつあると見ている。
安倍政権により、日本もその流れにうまく乗って、日経平均も回復しつつある。
日経平均というのは経済に対する期待だと思う。
アベノミクスに対する期待というのは、風船の空気のようなもので、
大きく膨らんで、うまくそれ乗れば実体経済も上昇できるが、
失敗してしぼんでしまうと実体経済も墜落してしまう。
重要なのは、今アドバルーンが上がった所で、それをどう商機に結びつけるかだろう。
逆にマスメディア、国民、企業がどう動くかによっては、風船がしぼむ要因となる。
その他の内的な要因や外的な要因もあるだろう。
政権は自民党に戻った。しかし、ここ最近の投票率からして、ここ数年の失われた経済的損失が、
国民の選択によるものであったという自覚が国民には無いように思える。
その話はひとまずおいておこう。
アベノミクスは、閉塞感が漂っていた日本における、希望の光として、数少ないチャンスである事は確かだと思う。
現在、高齢化が進む日本だが、ヨーロッパや、今は経済成長を続けるアジアの国々もいずれ高齢化社会を迎える。
日本はその先駆けとして、高齢者が生きやすい社会を実現させる事が現在の日本に与えられた大きな役目だと思う。
参照:
ドル/円 チャート10年
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=USDJPY=X&ct=z&t=ay&q=c&l=off&z=m&p=m65,m130&a
日経平均株価 チャート10年
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=998407.O&ct=z&t=ay&q=c&l=off&z=m&p=m65,m130&a
内閣総理大臣の一覧
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%85%E9%96%A3%E7%B7%8F%E7%90%86%E5%A4%A7%E8%87%A3%E3%81%AE%E4%B8%80%E8%A6%A7

国とは何か

国とは何かふと考える時がある
私が思うには利害関係の共有グループのひとつである。
国として必要な要素、領土、国民、主権。
日本の場合、日本列島という地理的に連なった土地の中で主に同様の人種が生活して繁栄してきたので、
(近隣諸国に近い部分を除けば)視覚的にまあこの辺が日本かなと分かる。
しかし、陸続きの国のなると話はもう少し複雑だ。
国という単位である程度共通の宗教や言語を持っている場合もあれば、同じ民族や同じ言語を話す民族でも、分断されている国も存在する。複数の人種や宗教の人々が生活している国も多い。同じ民族でも戦争などにより、複数の国に分断されている国もある。
人種、言語、宗教が様々で、どこをその国の領域とするかだが。
主権が及ぶ範囲というのが一つのポイントなのかと思う。
日本で生活していると、国というのは、
ある面、税金を払うことで、軍事、医療、教育、などのサービスを提供する公共組織のようなもののように思える。
国とはどうあるべきなのだろう?
またはどんなサービスを目指すべきなのか?
ひとつは民主的であること。
これは大多数の人が支持できるものかと思う。
ただしそれを少し掘り下げ、国とは誰の為にあるべきなのか?
という事を考えると、これは人により意見が分かれる。
世の中に、善人と悪人がいるとして、両方を含めて民主的であるべきなのか?
それとも善人を中心として民主的であるべきか?
はたまたIQが高い人と低い人がいて、IQが高い人の意見を優先すべきだろうか?
あるいは身体的能力が高い遺伝子を優先すべきだろうか?
次に、大きな政府と小さな政府、どちらを目指すべきかというと、
これも人により考えが異なるだろう。
大きな政府は、政府が市場に介入し、国民を管理する。
小さな政府は、民間でできること。個人でできる事は個人の自己責任でやれというものだ。
私は元々はリベラル&小さな政府派なので、国の介入は最小限で、あとは自由に。を理想と考える。
ただこれには問題がある。
国民がちゃんと自己管理できない状況で、「はい、あとは自由にやってくださいね」という事にすると、そういう環境で力を発揮できる人がいる一方で、伸びない人もいるし、敗者も生まれる。
例をあげるなら、駄目人間をちゃんと受け入れる場所を社会として用意していないと、ダークサイドの組織が拡大してしまうという事である。
それをカバーする為には、社会全体で、保障やサービスを行う必要がある。
そこで、単純にリベラル&小さな政府だけではなく、その下に広く薄い社会主義の土台が必要だと思う。
そういう意味で言うと、昔、菅直人が言っていた
「幸福は個々人の価値観によって異なり、これは権力が関与するべきではない。
人の幸福とかに政治が関与するのは最低限でよい」 という「最小不幸社会」も、
表現がしっくりこないだけで実は同じなのかもしれない。
少しまたもどって、国とは何か。
映画ジャッキー・コーガンでブラッドピットが「アメリカは国家ではない、ビジネスだ」
という場面がある。
悪く言えばならず者が幅をきかせるビジネス主義の国だが
良く言えば、ビジネスが自由にできる社会とも言える。
例えば日本株式会社を考える。
とてもどん欲な組織 日本株式会社は、利益の最大化を中心に運営される。
世界中の資源を支配しようと企み、国民には重い税金、学習、労働、出産、移民の勧誘など様々な義務が課せられる。
主体は国民ではなく、国家という組織の繁栄という考えである。
さらに日本の繁栄ということで考えると、これまた人により意見が分かれる。
過去の日本(江戸、明治、昭和など)を残そうという人もいれば、自分が生まれた時点での環境に執着する人もいれば、進化にこそ意味があると考える人もいる。
で私の考えは国というのはその土地に歴史的に発生した利害関係の共有グループで、
以前書いた「個人と共同体」のエントリーように、個人は、国という所属に必ずしも固執せず、
思想的な共同体を選択するべきなんだと思う。
その上で、国というのは社会主義的なファンデーションをベースとしその上に資本主義的な枠組みを
提供するべきなんだと思う。