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カテゴリー: 政治

人口脳から人工脳へ

銃乱射を止められないアメリカ

投票率が低く、政治的選択は他人任せ、空気を読みたがるが空気が読めない民族の国日本

少子化による日本の労働人口の減少と予想される衰退

ロシアの戦争を止められない世界

民主化されない中国

AIの進化

これらの文脈から考えて我々が、とるべき選択肢は、

選挙制度を変更し、AIによる政治的アシスト機能を実装した政治プラットフォームの導入、ネット投票の導入、サブスク投票の導入、政策投票の導入をすべきである。

そもそも、投票に行かないというのは、他人が選んだの投票結果に従いますよという事なので、これはもういっそうのこと、投票は毎回1位の人に上乗せする(10人中、自動投票を4名選択、Aさんに3票、Bさんに2票というパターンなら、Aさんが8票獲得。投票率9割)というという事でよいのではないか。

これをすると、だいたいの選挙は1位がぶっちぎりになると言う事になるが、まあそれはそれで問題ないかと思う。嫌な場合はサブスク投票を解除するか、個別に投票すれば良いだけである。

続いて政策投票。これはインターネット投票にやや通じる部分があるが、重要なのは政策や実績なので、プラットフォームが重要である。

選挙が不毛だと思えるのは、投票によってもたらされるのは、たんなるガチャであり、全員が投票したからといって、その選択が最善とは限らない点である。

重要なのは、誰を選ぶかではなく、課題に対し何をどうするかを、どのようなアルゴリズムで評価するかに尽きる。

政党や、政治家は、アンケート回答、実績などに基づいて、分類、評価されるべきだし、有権者もなんらかのレイティングアルゴリズムにより、重みづけされるべきだと思う。

この部分のスタンスは、人によりけりだと思うが、社会が市民全体に合わせる必要はなく、社会の課題や最適化は、少数の人々による優良な意見に基づき行い、それを「比較的まともな市民(できれば2/3以上)」が承認した上での実行を行う事で、政治的な不毛な対立や、社会の劣化を防ぐ事が直近の課題である。

冒頭にあげたように、なぜアメリカは銃規制をできないかといえば、銃規制という法律を変えるためのシステムがアメリカにないからであり、それは結局のところ、現状の政治システムでは解決できない事がわかっているのに、それをどうすることもできないのが、旧石器時代的なこの民主主義なのである。

代表者を投票で選べば、民主主義ファンタジーとしては成立するのだろうが、重要なのはプロセスと、結果である。プラットフォームを構築し、アルゴリズムを構築し、個別の課題に対する評価を実施することは、ポスト民主主義を実施する上で重要かと思う。

その上で、今の日本には、優先課題が存在する。

移民の受け入れ

簡単に言えば、人口が不足するから、それを補わなければ、国勢が衰退するという話だが、これまでにも書いてきたように、一般的な少子化対策というのは、ほとんど効果が期待できない。

重要なのは優良な海外の人材を、国内に来てもらい、日本の社会もしくはコミュニティの水準を維持する事かと思う。

とはいえ、人口が2倍になったからといって、国民の幸福度が2倍になる事はなく、人口増加は、他国との交渉力の向上というメリットはあれど、どこにでもある赤紫色のスーパーのように、結局はスケールメリットを使った搾取のプロセスに過ぎないのだろう。

ということは、人口を増やすことは日本に最優先課題ではない。重要なのはAIを育て、労働人口や、有能な人材を海外から適度に確保しつつ、あとはグローバルな潮流に飲み込まれていけば良いのである。

どんどん人口を増やせという人口脳からの脱却をへて、これからはどんどん人工知能を育て、多くの判断を預け、いずれは、地球上の未来もそれらに、託す事につなげるのが、日本の役目なのである。

選挙に行く必要はない

そう、選挙には必ずしも行く必要はない。

まずは当たり前の話からだが、選挙権がなければ選挙に行く必要がない。

例えば、今回の参議院議員の選挙だと、日本国民で満18歳以上であること

ということで、18歳未満や、外国の方には選挙権がないので、行く必要がない。というか、行っても投票権はない。

選挙というのは、ざっくりいうと、この国や市町村の法律・法令を考えたり決める人々を、多数決で決めるためのものである。

どんな人を選ぶかは国民次第であるが、選択次第では、おかしなルールがその人々たちによって作られてしまうので、要注意である。

その観点で言えば、いかにすばらしい候補者に立候補してもらうかが、まずは重要であって、それができていないのであれば、そもそも選挙ガチャで日本の未来を決めようなんてのは、狂気の沙汰といえるのかもしれない。

誰を選んだら正解か

基本的には「良いルールを考えてくれる人を選ぶ。」これが一番選挙の目的にあっているオーソドックスな選び方だろう。

誰がよいルールを作ってくれるかというのは、実績だったり、公約だったものがひとつの参考になる。

実績のない候補者を選ぶときはどうか。選挙演説などを聞いたり、SNSの投稿などを見ると、この人はちょっとおかしな人なんだなとか、聞こえはいい事言ってるけど、中身がないなとか、熱意はあるけど馬鹿なんだろな、とか参考になる部分もある。

ここで問題に直面する

・候補者にまともな人がいない

・民衆は誰もが人を見る目があるのか

一つ目の問題は、地方にありがちな問題であるが、都市部でも時々この問題は発生する。

どちらも、国民全員がまともだったら無問題なのだが、実際には、そうでないのでそういうことになる。

二つ目の問題は、今回の表題に通じる部分がある。

市民が良い候補者をえらぶ能力がなければ、市民は、選挙ガチャを引くしかないという、なんとも間抜けなセレモニーになってしまう。

いや、間抜けな市民の意見も大事だから、みんなの意見の最大公約数こそが民主主義の真のあり方だと思うなら、それもよいだろう。では、あなたは、隣の住民の意見や悩みをどこまで理解しているだろうか。

選挙に行かないとどうなるか

まあ参院選でいうと、そもそも参院の権限は小さく、とくに様々な重要な問題を抱えている現在では、そのような無駄をさっさとあたらめる仕組みが重要なのだが、それすらできないというのは、この国の政治の脆弱性そのものなのだろう。

話は少しそれたが、選挙にいかなければ、別の人が選んだ立候補者が当選する。そういう仕組みである。誰が選ばれようと、棄権したのだからそこは自己責任といったところだろう。

ということで、一応選挙には参加するのだが、この参院選にほとんど意味がないということは、一種の恨み節として述べておこうと思う。

ともかく重要なのは、良いルール改正が高速で反映されることが、個人的には重要だと考えている。だから、余計な法律や、無駄なルールが増えることはできるだけ防がなくてはならい。

その意味では、国民が全員が選挙に参加する事が本当に重要なのかというとそう思わないし、現行で18歳未満に選挙権がないのもそれに類する意図をもった制限なのかと思う。

現状良いルールをつくるためには、良い候補者を選ぶことが重要という仕組みになっている。

しかしそのルールも変えれば、もっと早く良いルールができるかもしれない。

ただ今のところそれを実現するためには、議員たちを説得するか、国民に新しいルールを理解してもらい、それを全面的に支持してもらうのが、新たなルールの反映方法だと思う。

選挙によって国民の意見を集めて反映しようという時代は既に終わっている。

必要なのは、自らが所属するコミュニティによって作られる新たなルールとアルゴリズムである。

消費税10%

消費税増税から一ヶ月がたつ。数年たてば、また13%とか言い出しかねないので、メモしておこうと思う。

法人税

法人税を下げて、消費税から徴収する。
これは、グローバルな経済を念頭におくなら、妥当な判断だと思う。

低減税率

始まる前からわかっていたが、低減税率は、わかりにくいし、面倒すぎだし、直ちに廃止するべきだと思う。
直ちに廃止が難しければ、対象品目から、食品を減らすだけでも実施すべきだと思う。
ベーシックインカム的に考えるなら、その代わりに、国民全員にお米券でも配ったら良いと思う。

消費税の使い道

国の借金が増えちゃったので、増税してそれを賄いましょう。なので、消費税増税は仕方がないんです。と国民は説得されたはずだが、現状、消費税の用途をみる限りそんな感じではない。
ま、よく言われるように、日本の国債発行による借金は、大きな部分が自国民と連動しているのでバランスさえ、とれていれば、大きな問題ではない。

消費税は下げられる?

国の財源は消費税だけではないし、さらに言えば税金だけでもない。
消費税を減らして、別を増やすでもいいし、税金を減らして、その分公共サービスを減らしてもよいのであって、消費税を減らす事を目的化すれば、別に難しいことではない。
とはいえ、それが、国民に広く良い影響を及ぼすかといえば、全くそんな事はない。

消費税を下げるなんていう、キーワードで国民を釣って、カモリストを作る、国損政治団体の片棒をかつぐような、政治団体にはくれぐれも気をつけなければならない。

さらなる税率アップを阻止しよう

人口が減少する中、従来の人口規模での社会インフラを維持しようとすると、社会負担が、急速に増大することになる。
国にあれこれ面倒をみてもらおうとするのではなく、自治体規模で、なにを重視するか考えて、必要な公共設備を、選択することが大事だと思う。

そのためには、優秀な市長、県知事を選ぶか、市民のレベルアップが必要である。

2019年予測

すでに始まってしまったが、2019年についての予測。

キャッシュレス
やや目標的観測にはなるが、昨年末に続き、キャッシュレス化は一気に増えると思う。
現金主義も根強いのでどこまで進むかは不明だが、ここ数年でのキャッシュレス化の速度はあまりにゆっくりなので、今後1、2年は勝負だと思う。

ちなみに、暗号資産こと仮想通貨は、もう一段階縮小するだろう。
マイニングも失敗し、現状のハッキング耐性を見る限り、実用レベルには一歩及ばず、という事になりそうだ。
理論上のセキュリティが確保できていても、運用レベルでそれを確保するのが難しければ、実用レベルとは言えない。
匿名性はひとまず犠牲にして、利便性と、悪用防止対策を強化したものが現れたら、再度利用を検討しても
よいかなと思っている。

経済・政治
政治的に考えると、国内外の要素からして、今年はかなり、リスクの高い一年となりそうだ。
猪突猛進した場合は、確変でうまくいく場合と、大損をするパターンに分かれそうだ。
チャンスがきたら、すぐさま乗れる用意しておくと良いと思う。
ただし、2段階構えぐらいの慎重なスタンスでチャンスには挑みたい。

人工知能
すでにブームはピークを超えているが、今後人工知能は、より身近なものとなり、多くの人が仕事やプライベートで、利用する事になる。
少し先になるだろうが、いくつもの人工知能ブランドが登場し、人々はそれぞれを好みで組み合わせて利用することになる。
Siri、Alexa、Cortanaなどのように、実際には複数の技術やサービスを介して提供されるが、名前がつけられ、人々はそれらを、機能や性格にあわせて使い分けることになる。

個人的には、自分に代わって24時間何かを探索したり、集めた情報を自分用にアレンジしたり、自分が集めた情報を、ビッグデータの一部として提供する事で、社会の効率化を高めるような、使い方に特に関心がある。

災害
昨年は、大雨だったり、火山による津波(インドネシア)など、少し珍しい分類の災害を知る機会が多かった。
気象変動の増加度合いが、ついに一般の人々にも実感できるレベルに近づきつつある。
今年は例年に比べて災害が目立つ年ではないと思っているが、そんな時だからこそ備えは重要である。

TPP、iwc脱退、イギリスのEU離脱
アメリカ抜きのTPP発効と、IWC脱退。
これが5年後10年後どのような意味をもつかはわからない。
ただこれらに共通して言えるのは、共同体の再構築の始まりだという事である。
もはや最強ではなくなったアメリカを横目に、中国は成長のスピードを落としつつも、さらなる力の拡大を目論んでいる。
そんな中、日本としては、アジアの安定性を保つべく、アジア諸国とのバランスの取れた連携がますます重要となる。
ひきつづき、EU、アメリカとの連携も重要だと思う。

ポピュリズム
情報がSNSで拡散する現在、ポピュリズムは力を持っているが、ポピュリズムの中にそれを管理する機能はなく、時々暴走する。
ビッグデータや、AIなどを使ってそれらを管理するというのが当面の課題となっていくだろう。

安倍内閣の恐怖

次期自民党総裁選。この分だと、結局安倍さんでいくんだろうなと思う。
経済としては安定した長期政権が理想ではあるが、一強体制というのは、しばらく続くと結局ずぶずぶになってしまう。
その先を考えると恐ろしいのは、やはり政権交代である。
別に野党がちゃんとしてれば、交代しても問題ないし、経済も余裕があれば、2大政党で競争するだろうが、
野党がだめで、経済もそこまで余裕ないのに、なし崩し的にまた政権交代しようものなら、また大災難である。
これまでの流れは、
・政治不審、政治的無関心
・小泉内閣登場
・小泉内閣は失敗という誤った認識が広がる
・政権交代が必要とマスコミに洗脳され国民が民主党に投票
・だめだこりゃと、自民党に政権が戻る
・政治不審、政治的無関心
と考えると、今回の続投はハイリスクだ。

アメリカとは何だったのか

トランプ政権が発足して1ヶ月以上が経過し、移民政策がある程度国民に支持されているのを見ると、我々が今まで思い描いてきたアメリカ像がゆらぎつつある。
というより、我々がもっていたアメリカのイメージはやや間違っていたと考えるほうが正しいのだろう。
アメリカの経済成長は、これまで多くの移民によってもたらされてきており、そのことが、外人の存在を
ある程度許容していたが、
実際のところは、自国主義的な思想が、都市部を除く全土に根付いていて、それが、今回の選挙により表面化したって事なんだろう。
アメリカの自由や、多様性のイメージを取り繕って来たものとはそもそもなんだったんだろうか。
・都市部の社会
・移民
・グローバル企業による宣伝活動
・マスメディア
この辺りが、そのようなイメージを広めて来たのだと思う。
では今それらに何がおきつつあるのだろうか。
・都市
勝手に想像するところ、地方都市が成長しつつあり、従来のように突出したメガシティが牽引役という、
社会構成はすでに崩れつつあるのだろう。
これからは、あるいみ地方都市の時代なんだと思う。
・移民
たしかに移民の方が増えちゃうと、先住民(何世代が先に住んでいた住民)からすると、
気に入らなかったりするのだろう。
移民は先住民より少なくなければならないという事はないのだが、比率が拮抗すると反発が
表面化しやすいとは思う。
・企業による宣伝活動。
企業にとって幅広い人材は重要だ。
だが、均質な組織も、特定の分野においては効果的に働く場合もある。
日本が分かりやすい例だ。
・マスメディア
既存のマスメディアは、その力を利用して大衆を時々コントロールしてきた。
もう少し正確に言うと、権力者が、マスメディアを利用して、大衆に影響を与えて来た。
しかしマスメディアは、インターネットの台頭によりインフルエンサーの主役ではなくなりつつある。
SNSの投稿やその拡散により、カオス的なうねりの中で、ブームや、注目のトピックが生まれる。
これらの変化の中で、今後アメリカはどういう方法へ進むべきだろうか?
個人的に思うのは、トランプ政権の登場は、シリコンバレーの敗北でもあったと思う。
「ウェブはバカと暇人のもの」という残念なインターネットではなく、
インターネットは、社会から貧困をなくし、地球上の知と財をあまねく共有するツールとして活用されるべきだ。
銃規制、人種差別のない社会、貧困のない社会、自由度の高い社会を実現させつつ、それらを
今後勢力を増すであろう、アジアやアフリカなどの手本となるような、良い国家を目指して欲しいものである。

子育て支援・教育

現在の日本の政治で、もっとも残念な部分をあげると、
子育て支援と・教育 について。
景気が悪いのは、世界経済とつながっているからであり、総合的な観点でみたら、しかたがない。
むしろ、世界全体の平等性を考えるのであれば、日本はもっと貧しい国に援助すべきで、ただし、それを行えば日本の財政はもっと苦しくなる。
その一方で、日本の少子高齢化の進行に伴い、高齢者が国家の財政を消費し、子供には支援や教育が行き届かないという問題が深刻化している。子育てがしにくいとなると、少子化はさらに進み、少子高齢化はますますすすむ。
最近、高齢者が加害者となる自動車事故が、テレビなどでよく取り上げられ社会問題になっているが、
自主返納という、あまり効果が期待できない対策に留まっているのは、やはり高齢者優遇と言われても
いたしかたがない。
たしかに、高齢化社会対策も重要だが、それを緩和させるためにも、子育て支援と教育は重要だし、なによりも、国家の継続と繁栄と為には子育て支援と教育は重要だと思う。

トランプ大統領

懸念はしていたが、トランプが大統領に選出された。
トランプが勝った主な理由として、私が思うのは
1.プア・ホワイト 問題
2.クリントンにはいれたくなかった
3.選挙人制度という変な仕組み
4.近年の民主主義動向
5.非政治家、トランプの破壊力
をあげたい。
1.多くのメディアが言うように、低所得の白人男性支持というのは一つの要素だろう。
移民難民問題は、世界の問題として取り上げられ、政治的にもこれまで様々な取り組みが行われてきた。
一方で、プア・ホワイト 問題はどうだろうか?
私は、プアホワイトというと、アフリカとかの問題しか頭になかったが、アメリカにはアメリカのプアホワイト問題が存在するらしい。
アメリカの政治や、社会は、この問題は移民問題に対し、プアホワイト問題が二の次にされ、それらの人々が、
ヒラリーのようなこれまでの政治家は信用できないと、トランプのようなビジネスマンを支持したとしても不思議はない。
2.に関してはクリントンが女性だから、という理由も少なかれあると思う。
世界の各国では、女性の大統領が誕生しているが、とはいっても日本でも女性の首相はまだ
登場していないし、多かれ少なかれ、トップを選ぶといった時、性別という壁は存在している。
社会的な影響を考えたら、今回の選択はクリントンのはずなのだが、自らが1票いれるとなると、私的感情で
うーん個人的にはやっぱトランプにしちゃおうと思った人も多かったのではないだろうか。
3.選挙人制度、これはさっさと変えたほうがよいと思う。
日本の憲法改正が容易ではないように、これも難しい問題だが、ただ、そういう問題のあるシステムを
変えられない事が、今日のアメリカという巨大組織を弱体化させているのだろう。
そういう意味でいうと、どうあがいても変えられない、今の政治システムを、変えることより自爆させることで、
確変を期待する票というのも少なからずあったのかもしれない。
4.近年の民主主義動向
ブレグジットがそうだったように、民主主義というのは社会にとって適切な解を導くための方法では
なくなりつつある。
原因としては、社会が徐々にフラットになる一方で、マスメディアは影響力を失い、
既存の権力によるコントロールや抑制がきかなくなりつつあることにある。
現代は、カオスの中で、度々おおきなうねりが発生し、社会に影響を及ぼすケースが増えているのだと思う。
5.トランプの破壊力
かつて日本がそうだったように、なかなか変わらない政治に嫌気がさしていて、そんなところに、
政治家ではなく、しかも破壊力がありそうなのがやってきたということで、支持したという事もあるのだろう。
マスメディアでは、トランプの支持者は、白人ブルカラーと解説されているが、それだけでは、
勝てないだろう。
トランプもクリントンもどちらも不人気だが、結局の所、中間層の支持を集め、しかも一部のヒスパニック層の支持さえも得たということが、最大の勝因だと思う。
今後の展開予想
すでに、反対デモが起きているように、弾劾かなんらかの圧力により、トランプが4年の任期中に
大統領を退く可能性は、そこそこ高いだろう。
過激な発言は控え、無茶な政策転換は、当面抑えるだろうが、これまでの言動から見て、すぐボロがでるだろうし
足元を救われるのは、時間の問題かと思う。
これまでの大統領が全員優れていたかというと、そうでもなく、
しょうもない大統領というのはこれにまでも存在した。
そいう意味では、大統領が誰になろうとも、ある程度はどうにかなるだろう。
しかし、既に為替が大きく変動しているように、不確実性は増している。
「確変」という意味で、社会に流動性がもたらされることは、一部でチャンスをもたらすが、全体としてはマイナスの影響が大きいだろう。
国内の、具体的な懸念としては、安保や、米軍基地などに関する影響があげられる。
米国の隙あらば、中国は自らの勢力拡大をしかけるべく、日本領土を含む、中国周辺地域に、
攻撃をしかけてくるであろう事は想像に容易い。
できれば、しばらくの間、日本は、軍事費をがっと削って、その分を、インフラの再整備や、
子育て支援に回すべきだと思う。
が、国内を含むアジアや、世界の軍事衝突などがあっては、そう簡単に軍事費を減らすわけにもいかず、
トランプ政権は、大きな火種だと考える。
TPPは個人的には賛成派だが、今回TPPが発効できなかったとしても、またいずれ別の形で、
関税協定は進められるだろう。
ただし、トランプ氏が、自国を保護するために、アメリカへの輸出に大幅な増税が行われた
場合、TPPの逆がおこる。その時、日本の輸出はどのようなダメージを受けるだろうか?
直近でいうと、そっちのリスクの方がリアルだと思う。
日本の選挙でいうと、少し以前、マスコミの扇動や、自民党に一泡ふかせてやろうと浅はかな考えから
民主党に票が集まり、政権交代が起き、鳩山が首相になった。
そんな苦い経験を、国民はそのうち忘れてしまうだろう。
ポピュリズムが時々、うねりをあげ、政治を動かしてしまう昨今、
もう少し社会を安定させるためのシステムが必要だと思うが
それとともに、従来型の民主主義には限界を感じつつある今日この頃である。

未来の企業

現在、政府では、
労働賃金をあげよう
労働時間を減らそう
非正規雇用をなくそう(正規・非正規格差の是正)
という事をすすめようとしている。

労働賃金をあげる
たしかにそれは悪いことではない。
企業が利益をあげ労働者に還元されるのは結構な話である。
ただし、実際のところ、現代社会の多くの仕事はそんなに重要度が高くない。
みんなの金儲けのために、より多く浪費する社会を目指すより、
少ない賃金で、より豊かな生活を送れる社会を実現させたほうが、良いと私は思う。

労働時間を減らそう
これはその通りである。
今の日本の企業は、他者との小さな差別化のために時間を費やしすぎであり、
生活者自体も、コスパの悪い製品やサービスにどっぷり浸かりすぎである。

非正規雇用をなくそう
正規雇用の位下げと、非正規雇用の位あげどちらも必要だが、これは法律もあるし、
企業の取り組みもあるし、労働者側の意識も変える必要があるだろう。
企業が労働生産性をあげるためには、極端な話、無人で、利益が生まれるように
目指すことであり、そういう意味でいうと、未来の企業は雇用を生まないのである。
従来の企業であれば、企業は、労働者に報酬を出すことができたが、未来の企業は、
労働者に報酬を出すことができない。
なぜなら、労働は不要なのだから。

じゃあどうすればよいかというと、
企業は労働者をもっと自由にすべきだし
一方で社会は、生存に必要な企業は社会システムの中に取り込み
テクノロジーの進歩に重要な企業は、資本主義システムで残すという、
使い分けが必要だと思う。

生活者も企業が利益を得るための仕組みではなく、
社会の進歩に貢献するための場となる事が理想だと思う。
雇用の創出装置としての企業の役目はすでに限界に達しつつあり、
そこに国民を割り当てる事で、国家を維持するというシステムの継続には問題があると思う。
我々は価値観を共有できる利害の共有グループに対し無報酬もしくは、低報酬で生活できるための
モノ、サービスを提供すべきだ。

一方で、より高度化するテクノロジーの管理と、進化も支える必要があり、そこには貢献度合いに応じた
報酬という、資本主義的な要素も残すという2本立ての社会構造が当面の理想形なんだと思う。

brexitを考える

個人的には、今回のイギリスEU離脱はギリギリでとどまるのではないかと考えていただけに、
大きな衝撃だった。
他のEU諸国でも、国民投票を行えば同様の結果に結びつく可能性は高いだろう。
ただし今回の件が問題なのは
世界規模の金融不安や、紛争リスクをもたらすかもしれない爆弾を、キャメロン首相が国民をつかって
爆発させたって事であり、そのような国民投票を行った事が、そもそもの誤りなんだと思う。
結論を出したのは国民であり、国民にも責任はある。
一方で半数近くはEU残留を望んでいたのに、EU離脱のつけを払わされる多くの国民も、
ある意味被害者なのかもしれない。
今回の投票を見て考えたのは、「多数決で決めてはいけない事」についてである。
例えば、税金は「若者からだけ徴収しましょうという」という法律を、多数決で決める事にする。
人口比率として、若者の方が少ないから、そのような議案を国民投票にしたら半数を上回る可能性はある。
不公平な条件を、数の力で正当化してはならない。
で今回の投票(EU離脱)は、どのような部分で多数決で決めてはいけない事だったのだろうか。
例えばTPPへの参加表明を国民投票で決める。
TPPで利益を得る人もいるだろうし、不利益を被る人もでるだろう。
そういった問題を多数決で決めるのは、一見正しそうに見えるが、望ましい事ではない。
しかもEU離脱に関しては参加ではなく離脱であり、EU諸国民側の意見は投票という形では反映されていない。
じゃあどうするべきか、まず世論調査を行う事自体はOKだと思う。
しかし、実際離脱するかどうかは、正しい判断ができそうな人に、判断をゆだねるのが、妥当なのかと思う。
判断を委ねられる人は、正しい判断を行うために様々な調査を行い、正義や、公平を考えた上で判断を行い、
そのように判断した理由を説明する必要がある。
個人的に、大衆の価値観や意見を可視化する事は重要だと思う。
多くのひとが集まって考えれば、その中に良いものや正しいものがあるはずだと思う。
しかし、多数決すれば正しいものが選ばれるかというとそうではない。
3つのグループ(1グループ12人)があって、2択クイズをする。もちろん正解グループが勝ち。
Aグループは、1人回答を知っている人がいて、その人が回答することにする。
Bグループは、2/3が正しい回答を知っているが1/3には間違った答えを教えてあり、
多数決で回答を決めることにする。
Cグループは、半数が正しい回答を知っているが半数には間違った答えを教えていて、
多数決で回答を決めることにする。意見が半分に割れるので、回答が揉めたあげく結局、くじびきか、
じゃんけんで回答を決める事になる
この場合A、Bはおそらく正解。
Cの正解率は半分ぐらいになる。(実際には都度変動する)
つまり多数決が有効なのは半数以上が正解を知っている場合に限定され、
しかもCグループは、AグループAより正解を知っている人数が多いにも関わらず、
正解を選べないという状態である。しかも回答で揉める。
少し話が遠回りしたが、正しい解答を得るためには、正しい解答を得られる場合に多数決を利用するべきで
あり、単純に意思決定の責任を民衆に転化するために多数決を利用するのは間違っていると思う。
これから日本では参院選があり、東京では都知事選がある。
アメリカでは、大統領選挙がありともすればトランプ氏が選出される事だろう。
大衆が現実を直視し、改善する事より、
責務を放棄したり、現在を否定する事ばかり求めるのであれば、また中身のない野合が勢力を伸ばす事になるだろう。
一言でいえばポピュリズムの台頭と民主主義の堕落である。
都知事は、できれば優れた人物が候補に上がってくれればそれに越した事はないのだが、
なりたい人もそんなにいるわけでもないし、投票に参加する都民も(有権者の)半数以下とそんなに都民の意識も高くないわけで、そこそこの人がなってくれれば良いと思う。