政府とは何かと考えるにあたって、
国とは何か
という以前のエントリーで書いたように、国というのは、「利害関係の共有グループ」だと思う。
利害関係を共有するのが国だが、その国を統治しているのは、政府である。
じゃあ政府は国民の利害を守るための組織かというと少し違う。
確かに民主主義であれば、ある程度はそうだろう。国は国民の財産を守るために存在という事になっている、
ただ実際には、幾つかのグループが政治活動に力を入れ、それぞれのグループの利益を優位に保つために
活動をしており、だからこそ様々な政党が存在する。
では、政府は慈善団体なのだろうか？
働かず、遊んでばかりいて、法律も守らない、そんな堕落した国民を支援するために政府は存在するわけではない。
むしろ、政府は国民にはどんどん働いて稼いでもらい、世界におけるポジションとしてもより有利な地位にあることが、望ましい。
国家間における立場というのは、国の総生産が大きく関与するわけで、人口というものが及ぼす影響は大きい。
例えば、もし日本の人口が5億もあれば、当面は中国のGDPを上まっていた事だろう。
要は、政府というのは国家の繁栄が重要なのであって、そのためには善良、勤勉、出産や教育に熱心な国民を第一にする必要があり、俺は特に働かず、なんとなくのんびり暮らしてたいんだという国民がいても、それは多様性という枠組みの中で存在していても良いが、第一ではない。という状態が健全な政府の在り方だと思う。
今日は憲法の日ということで憲法を考える。
個人的には改憲派である。
もっとも改憲の目的は、国がより正しく在るために変更すべきなのであって、まずはどこが正しくなくて、
どこが正しいかという認識が重要だと思う。
９条は宝だという人がいるが、個人的にはそうは思っていない。
ママがダメだっていったから、僕は戦争には参加しません。
という国があって、10年後に、近くの国が攻めてきて多数の人が死にました。
じゃそこでもう一度聞きます、それって宝ですか？
といった時に、宝ですとはならないだろう。むしろ、それを良しとしてきた人が罪人として
バッシングさえる事になるだろう。
要は、９条という安全神話は、いくらかの人々の中に安心をもたらしているが、
それは所詮安全神話であって、その時が来ればもろくも崩れ去る。危険神話なのかもしれない。
憲法に必要なのは、安全神話ではなく、国民が清く正しく在るための
フレームワークとして、正しく機能するものでなければならないと思う。
カテゴリー: 政治
TPPには賛成だ。
やってみないとよく分からないという点は否めないし、具体的な内容が、国民に知らされず、進められているという点は、あまり良いとは言えないが、遅れてやってきた欧米化の一つと考えれば、そんなに悪いことではないだろう。
中国が世界市場における発言力を強める中で、アメリカ、EU、ASEAN、インド、などなど各国との
協力強化は必要不可欠となる。
確かに、関税が、国内農業が守っていた部分もあると思うが、
その見えない税金によって、日本の農業は世界の変化に適応する努力を避け・競争力をつけずに来てしまったという問題もある。
別に安い輸入食品が入ってくると言っても、それを選ぶか否かは国民の自由だ。
特に生鮮食品は、地産地消の方が地理的には有利なんだし、品質が良ければ輸入より少しぐらい高くても、対して影響はないだろう。
いや逆に、経済成長の鈍化するこの国で生活するのにより安い食糧を必要としている人も増えていく中で、安価な食糧は重要だと思う。
TPPもまだ発効まで道のりがあるので、実現するかはまだ分からないが、
日本再成長の足がかりとして期待したい。
この先どうなるかはわからないが、アベノミクスについて少し語っておこうと思う。
まずは今日に至までの経緯を時系列におさらい。
2005年頃から円高と日経平均株価の関連性が高い状況に
2007年9月安倍内閣が終了
この頃から円高ドル安が始まっている。
2007年 サブプライム住宅ローン危機 (株価低迷)
2008年9月15日 リーマンショック (株価低迷)
2009年9月16日 鳩山内閣が発足 民主党政権へ
2010年1月12日 ギリシャ危機 （円高要因・株価低迷）
2012年12月26日 第2次安倍内閣発足
円安・株価上昇
世界的な経済不況の中、日本では 円高と株価低迷
株価低迷はグローバルな世界経済の一部として仕方が無い部分もあるとして、
円高に関しては、日本の政策に問題があったと思う。
株価で言えば、アメリカは、日本が鳩山内閣誕生の頃には株価下落が底をうち上昇に転じている。
しかし、日本は民主党政権へと移行し株価低迷を続けた。
アメリカは経済を持ち直しつつあると見ている。
安倍政権により、日本もその流れにうまく乗って、日経平均も回復しつつある。
日経平均というのは経済に対する期待だと思う。
アベノミクスに対する期待というのは、風船の空気のようなもので、
大きく膨らんで、うまくそれ乗れば実体経済も上昇できるが、
失敗してしぼんでしまうと実体経済も墜落してしまう。
重要なのは、今アドバルーンが上がった所で、それをどう商機に結びつけるかだろう。
逆にマスメディア、国民、企業がどう動くかによっては、風船がしぼむ要因となる。
その他の内的な要因や外的な要因もあるだろう。
政権は自民党に戻った。しかし、ここ最近の投票率からして、ここ数年の失われた経済的損失が、
国民の選択によるものであったという自覚が国民には無いように思える。
その話はひとまずおいておこう。
アベノミクスは、閉塞感が漂っていた日本における、希望の光として、数少ないチャンスである事は確かだと思う。
現在、高齢化が進む日本だが、ヨーロッパや、今は経済成長を続けるアジアの国々もいずれ高齢化社会を迎える。
日本はその先駆けとして、高齢者が生きやすい社会を実現させる事が現在の日本に与えられた大きな役目だと思う。
参照：
ドル/円 チャート10年
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=USDJPY=X&ct=z&t=ay&q=c&l=off&z=m&p=m65,m130&a
日経平均株価 チャート10年
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=998407.O&ct=z&t=ay&q=c&l=off&z=m&p=m65,m130&a
内閣総理大臣の一覧
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%85%E9%96%A3%E7%B7%8F%E7%90%86%E5%A4%A7%E8%87%A3%E3%81%AE%E4%B8%80%E8%A6%A7
国とは何かふと考える時がある
私が思うには利害関係の共有グループのひとつである。
国として必要な要素、領土、国民、主権。
日本の場合、日本列島という地理的に連なった土地の中で主に同様の人種が生活して繁栄してきたので、
（近隣諸国に近い部分を除けば）視覚的にまあこの辺が日本かなと分かる。
しかし、陸続きの国のなると話はもう少し複雑だ。
国という単位である程度共通の宗教や言語を持っている場合もあれば、同じ民族や同じ言語を話す民族でも、分断されている国も存在する。複数の人種や宗教の人々が生活している国も多い。同じ民族でも戦争などにより、複数の国に分断されている国もある。
人種、言語、宗教が様々で、どこをその国の領域とするかだが。
主権が及ぶ範囲というのが一つのポイントなのかと思う。
日本で生活していると、国というのは、
ある面、税金を払うことで、軍事、医療、教育、などのサービスを提供する公共組織のようなもののように思える。
国とはどうあるべきなのだろう？
またはどんなサービスを目指すべきなのか？
ひとつは民主的であること。
これは大多数の人が支持できるものかと思う。
ただしそれを少し掘り下げ、国とは誰の為にあるべきなのか？
という事を考えると、これは人により意見が分かれる。
世の中に、善人と悪人がいるとして、両方を含めて民主的であるべきなのか？
それとも善人を中心として民主的であるべきか？
はたまたIQが高い人と低い人がいて、IQが高い人の意見を優先すべきだろうか？
あるいは身体的能力が高い遺伝子を優先すべきだろうか？
次に、大きな政府と小さな政府、どちらを目指すべきかというと、
これも人により考えが異なるだろう。
大きな政府は、政府が市場に介入し、国民を管理する。
小さな政府は、民間でできること。個人でできる事は個人の自己責任でやれというものだ。
私は元々はリベラル＆小さな政府派なので、国の介入は最小限で、あとは自由に。を理想と考える。
ただこれには問題がある。
国民がちゃんと自己管理できない状況で、「はい、あとは自由にやってくださいね」という事にすると、そういう環境で力を発揮できる人がいる一方で、伸びない人もいるし、敗者も生まれる。
例をあげるなら、駄目人間をちゃんと受け入れる場所を社会として用意していないと、ダークサイドの組織が拡大してしまうという事である。
それをカバーする為には、社会全体で、保障やサービスを行う必要がある。
そこで、単純にリベラル＆小さな政府だけではなく、その下に広く薄い社会主義の土台が必要だと思う。
そういう意味で言うと、昔、菅直人が言っていた
「幸福は個々人の価値観によって異なり、これは権力が関与するべきではない。
人の幸福とかに政治が関与するのは最低限でよい」 という「最小不幸社会」も、
表現がしっくりこないだけで実は同じなのかもしれない。
少しまたもどって、国とは何か。
映画ジャッキー・コーガンでブラッドピットが「アメリカは国家ではない、ビジネスだ」
という場面がある。
悪く言えばならず者が幅をきかせるビジネス主義の国だが
良く言えば、ビジネスが自由にできる社会とも言える。
例えば日本株式会社を考える。
とてもどん欲な組織 日本株式会社は、利益の最大化を中心に運営される。
世界中の資源を支配しようと企み、国民には重い税金、学習、労働、出産、移民の勧誘など様々な義務が課せられる。
主体は国民ではなく、国家という組織の繁栄という考えである。
さらに日本の繁栄ということで考えると、これまた人により意見が分かれる。
過去の日本（江戸、明治、昭和など）を残そうという人もいれば、自分が生まれた時点での環境に執着する人もいれば、進化にこそ意味があると考える人もいる。
で私の考えは国というのはその土地に歴史的に発生した利害関係の共有グループで、
以前書いた「個人と共同体」のエントリーように、個人は、国という所属に必ずしも固執せず、
思想的な共同体を選択するべきなんだと思う。
その上で、国というのは社会主義的なファンデーションをベースとしその上に資本主義的な枠組みを
提供するべきなんだと思う。
東京都知事選を振り返って。
私の場合 渡邊氏→小池氏→石原氏→東氏 という位置づけだったので、東氏になるよりはよかったと思っている。
石原氏が問題だとおもうのは、すでに４期目だからである。
問題発言が多いのもあるが、現職が有利な状況で４期続けるのは問題だと思う。
東氏が問題だとおもうのは、知名度による支持が多い事だと思う。
もちろん宮崎県知事としての実績はあると思うが、
東京は別に宮崎のように知事に都の宣伝マンを求めているわけではないし、
本来必要としているタイプはちょっと違うと感じる。
（だから石原氏が当選したといえばそうなのかもしれない。）
今回の選挙で指摘されているのは、
・石原氏に入れたのは年配が多い。
・東氏に入れたのは若者が多い。
・若者の投票率が低い。
・そもそも投票率が低い。
ということである。
年配の人が問題なのは、
・保守的な傾向
・テレビ、新聞の情報に依存している
という事だと思う。
これだと、
・テレビで露出の多い候補者ばかりが当選しやすくなる
・現職が有利
ということになるし、現実にそうなっている。
じゃあ若者は正しいのかというと
・テレビの影響を受けやすい
・ネットからの情報も受けているがネットの情報も必ずしも正しいとは限らないし、
情報リテラシーが十分でない若者も多い。
という面もある。
これを変えるにはどうするべきか？
・国民全体が政治にもっと関心を持つ事
・立候補者の考え方や実績をもっと有権者に届けられるようネットでの選挙活動を解禁する
・現職の立候補には制限を設ける
というのがまず重要だと思う。
しかし知名度が高い程有利というのは、あまり適当な対策がない。
これは、国民が知名度で選ばないようにするぐらいしかなさそうだ。
あと思うのは20歳未満の選挙参加についてである。
投票権というのは難しいかもしれないが、投票して得票にはしなくても
数字だけ公表するだけでも民意の一部として数字が公表される事に意味があると思う。
蛇足ではあるが、
原発の問題なんかも、国民が騙されていたんじゃなくて、
「保守派」「政治に無関心な若者」「テレビに影響される人々」がそれぞれ黙認してきた事で今につながっているように思う。
評価なんておこがましいが、個人的には、小泉氏、安倍氏、麻生氏いずれも支持している。
福田さんは微妙だけど。
逆に誰も支持できないなんていうなら自分が政治家になったらいいんじゃ？と思う。
別に総理大臣にならなくても、理念をブログで書くぐらいだれでにでもできるし。
それでどんだけ支持を集める事ができるのか見物だ。
かえるのこはかえる、とんびから鷹はうまれない。今の総理だって今の日本には相応だと言われたらそれは仕方のない事だと思う。
マスコミに騙されたにせよ、投票したのは国民であって、元凶は国民にあるのだ。
とりあえず日本は島国だからそもそも自ら変わる事は向かないのだと思う。
だから外部の力が必要なんだと思う。
これは昔からそうだ。
ブログネタ: ここ10年で評価できる総理は？
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
ベーシックインカム(basic income)とは最低限所得保障の一種で、政府が全ての国民に対して毎月最低限の生活を送るのに必要とされている額の現金（5万円-8万円程度)を無条件で支給するという構想
所得制限がないのは、単にシステムを簡素化するためである。
私としてはもちろん賛成。
ただし、これは最低限所得保障の一種であって、これであらゆる問題が解決するかというとまったくそんな事はないだろう。過大な期待は禁物だ。
私の考えはこうだ。
既に、食料を含め、大量生産、効率化により、働かなくても、楽しく暮らせる社会が実現可能な時代にある。
だから、今、ベーシックインカムを導入することで、以下の２つが実現に向かう事を望む
・低所得層でも飢えずに生きていける事
・不要な労働から人々を解放し、もっとやりがいのある仕事や趣味に時間を使えるように、ちょっとだけ社会が変わること
それだけである。
ベーシックインカムの実現は日本にとって必要なものだと思うが、それだけでなにもかもうまくいくというものではない。
ある問題に対して答えを出すのにしばしば多数決という方法が用いられるが、多数決が有効なのは、
その問題に対して投票する側がある程度の知識を持ち合わせている事と、正しい判断ができる状況にあるかが、
重要である。
たとえば、赤と白どちらかがあたりで、それをどっちにするか多数決で決めても、だれも答えをしらなければ、意味がない。
選挙にしてもそうだが、何人投票に参加しようが、解決しようとしている問題に対し何の知識もない人が参加しても、正しい解は得られない。
特に専門知識を多く必要とする問題を、知識を持たない人の集団で多数決をとると間違った方向へ進む可能性が強いと思う。
答えが深いところにあるのに、表面的な部分でしか捉えられないからである。
厄介だと思うのは、このような専門知識を必要とする問題が、浅いところで議論され、答えが出され、それが既成事実として広く浸透してしまう事である。
いったん根付いてしまった結論というのはそれが誤りだとしても覆しにくいものである。
問題の全体が見えているようなものは、みんなで議論すれば正しい答えにつながると思うが、
内容をよく知らないで表面的な所でみんなが勝手に答えをだして、それがあたかも正しい判断だと思うのは危険だと思う。
ポピュリズムが有効な場合と、誤ったポピュリズムの差はその違いなんだろうな。
鳩山氏が、国連気候変動首脳会合の演説で、温暖化ガス25％削減の目標を表明した。
個人的にこれは評価している。
おそらく、アメリカも、中国も乗ってこないだろうから、結局はただのビッグマウスに終わるだろうが、
環境というキーワードは、今後の数十年重要なキーワードだと考えると、今ここで環境にフォーカスする意味は大きいと思う。
一方、
地元の意見を無視した八ッ場ダムの建設中止は、駄目だと思う。
まあこれは、民衆が友愛しちゃった結果なのだから仕方ない。
次の選挙で、民主に入れなければいいだけなのだから、そこは数年辛抱するしかないのだろう。
なってしまったものは、仕方がない。
ただ民主党も100%悪というわけじゃなくて、プラスの部分もあるだろうし、
結果でみればプラマイゼロむしろマイナス程度ですむんじゃないかと、ある程度楽観している。
とりあえず、次の政権、自民党2.0が日本を取り戻してくれる事に期待したい。