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月: 2022年8月

人類はオワコン

現在人類はオワコンとなりつつあるという仮説が存在する。
私もその仮説がそこまで遠くない未来、(といっても数百年単位)現実となる可能性が、そこそこあると思っている。

コロナの増減でも分かったように、人口の増減というのは、実効再生産数のように、増えるか減るかなのだが、環境によっても変わるし、環境がほぼ同じでも急に増えたり減ったりするもんなんだなというのを体験した。

人口爆発というのは、比較的過酷な生存環境におかれた部族が繁栄するために、短いサイクルでの出産を繰り返してきたが、医療の発達などで、死亡リスクが減少する事で、急に人口が増える事でおきる現象だと思う。

一方で、比較的豊さが安定した社会では、コミュニティを守るために、出産する必要性が薄れるため、人口は急に増えたりしない。

北欧などは、福祉、子育ての環境が充実しているとかいっても、スウェーデンの出生率は1.7だという。つまり、人類はオワコンというわけである。

なぜ人はコミュニティを作るのか

蟻で例えるとわかりやすいが、人類が自分一人だけたら、自分が生きることが考えればよいのだが、自分以外にも人がいると、コミュニティを存続させるという、本能のようなものが働くのだろう。

人類を滅ぼすのは何か

人類は、戦争、災害、パンデミックなど様々な危機により、なんどか人口の減少を経験してきた。これからも、気候変動や、戦争、パンデミックなどを経験するだろうが、それでも全滅するわけではない。単にその数が段階的に減るだけである。

人類はなぜこれ以上増えないのか。

政治的には、出生率を2にしようなどという考えがあるが、それでは人口は増えない。
出生率を4にすれば一気に増えると思うが、ふつうに考えて、それはないと思う。

四人以上産んだら、生涯免税されるとかなら、少しは出生率がアップするだろうが、それでも日本だったら、出生率3にもならないだろう。

(あくまで出生率を今の状態にしているのは、文化や社会であり、それが大きく変化すれば出生率3はありえるが、そうなりうるストーリーが、今の所想像できないというだけの話でもある。)

もし、あるとするならば、将来、バイオテクノロジーが発達し、リアルの出産が不要になったり、社会の意識改革により、出産、子育てにおける個人への負荷が軽減された時ではないだろうか。

私はSFが好きなので、いずれそういう時が来ると思っている。

とはいえ、これらの意識変革を受け入れるのは、現在の人類にはやや難しいと考えている。

となると、現在の型式の人類ではなく、なにか人工的に変化を遂げた人類の発展ということになるだろうから、それは定義の問題であり、旧タイプがどうこういっても意味がない。

まあともかく、宇宙に生活圏を拡大し、大きく人口を増やすのは、従来型の人類じゃなくて新人類て事である。

重要なのはオワコンの人類が、自らがオワコンだってことを意識して、もうすこしばかり、まともな経済活動に注力することに期待したい。

ファシズムとの戦い方

ウクライナ侵攻での教訓は、核をふくむ大量破壊兵器を持ち、且つ権力構造に問題がある国とは貿易してはならないという事である。

まずこれが第一。その上で、そのような国からの侵略を守るためには、防衛力も必要だ。

しかし、理想の防衛力と、実際の防衛力は異なる。

理想はともかく実際の防衛力が不十分なら、サイバー攻撃、情報戦、先制攻撃、など防衛以外の準備も必要だ。自分は武器を持たなければ戦争が起きないと言うのはただの妄想であり、目を覚ますためには、一度ウクライナでも見てきた方がよいだろう。十分な武器がなくとも侵略はおきるのである。

もう少し、平和的な方法としては、二国間で条約を結んでおく事だと思う。

理由はともあれ相手国が侵攻してきたら、その決定を支持した首脳は、人権を国内外問わず在任中無効化されるとか。核の使用をちらつかせたら、相手国企業の財産を全て没収できる条約にするとか。まあともかく、フェアじゃない事態に、平時のルールで戦おうとすると、多くの人命が失われる。

内政干渉

利害を共にする貿易国だったり同盟国が侵略された場合、内政干渉といってそれを阻止しようとするのは、おかしな話である。

そんな民事不介入的な方針で、市民の安全が確保されるわけではないことは、家庭のようにミクロ的に考えても分かりきった話である。

外野は口を出すなというのは、双方が主張するならともかく、片方が助けを求めるのであれば、それに応じるべきだろう。平時でさえ海外の協力関係により、生活を維持しているのに、有事には海外の助けは不要ですなんて事は考えにくいのではないだろうか。

国という単位を持ち出すと、いきなり国民みんな家族みたいな扱いになりがちだが、いやそうだったら同じ国民同士は商売しないで、無償で協力したらいいだろという話だったり、50歩譲っって利益の再分配である税金に対して、増税反対するのなんなのって話である。

国というのは、大きめの利益の共有団体である。だからと言って、思想的にだいぶ異なる、近所の赤の他人が家族と同等というと違う。むしろ、薄く広く様々な利益を提供してくれている、海外の人々も、要素としては、重要な仲間だと捉えるほうが自然だと思う。

もし身近なほうが、重要だと言うなら、まずは家族やその友人、近所の人の手助けをぜひ実践してほしい所である。ざっと身の周り100人ぐらいでも、それなりに困っている人がいるはずである。

脱独裁政権の長期化

過去の事例から考え、政権が安定している事自体は問題ない。

しかし独裁党首が長期間居座る権力構造というのは止めなければならない。

これは民主主義であろうがなかろうが、一部は国民の責任だと考える、そして、他国もそれに対してなんらかのペナルティを設けるべきだろう。