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カテゴリー: マネー

仮想通貨

現在、激しい価格変動をみせているビットコインなどをはじめとする、仮想通貨。
そもそも仮想通貨とはどうあるべきなのか少し考えてみた。

仮想通貨の状況
ブロックチェーン技術を利用した仮想通貨と呼ばれるものが、世の中に登場してまだ歴史が浅く
・そのシステムが発展途上であること
・利用者が増える過程で、価格が飛躍的に上昇する事があるため、投機的に利用されていること
・新たな名称や、新たな規格が次々に現れている
など、要はどのぐらいの価値があるのかないのか、暗中模索している事が価格を大きく変動される要因になっている。

仮想通貨と政府
ビットコインは、中央集権的な機関を持たない、アナーキーな通貨だが、多くの人にとってみると、この部分はさほど重要ではないと思う。
本来、仮想通貨に求められている要件は、
・主要通貨や物価に対して価格が安定していること
・安全性
・世界共通でいつでもどこでも誰でも手軽に利用できる事
・送金コストが最小限である事
といった事が重要であって、アノニマス的で、脱税とか、違法商品の売買を容易にするために仮想通貨を使いたいわけではない。
となると、
円に対して、価値が一定な電子マネーのようなものでも、特に差し支えない。
そういう意味でいうと、日本銀行が、Jコインのようなものを発行するという構想も、あながち間違いではない。
手数料なし、いつでもどこでも誰でも、1銭からの送金できるような仕組みなら、当面の通貨プラットフォームとしては、問題ないと思う。

海外の送金で使うのに、円建てじゃ困るという事であれば、
通貨バスケット(いくつかの主要通貨に価格を連動させる)を使うのも一つの手段かと思う。
とはいえ、各国通貨というのは、それぞれの政府の思惑で勝手に操作されるものなので、
それで解決とはならないのが悩ましいところである。
結局のところ通貨というのは、社会から生み出されるサービスだったり、モノの受け渡しに価値を一旦
数値に置き換えて、持ち運べるようにするための物なので、どっちにしろ景気によって変動するものなのだ。

仮想通貨の未来
さかのぼれば、物々交換が、貴重な貝殻とかに代わり、貨幣になり、紙幣となり、電子マネーのようにデータ化され、仮想通貨の仕組みにより送金のコストが下がる事で、価値の持ち運びがさらに行いやすくなる事が期待されている。
政府機関が、管轄する住民をある程度保護する役割を持っていて、通貨に対してもケアしている現状からすると、アナーキーな通貨がそんな必要かと言うと、そうそうでもない。むしろアノニマス性によって、盗難被害のリスクが高まるぐらいだったら安全性の方が優先したい利用者のほうが多いと思う。

とはいえ、国によってその政府も色々なので、アナーキーな通貨だったり、アノニマスな電子通貨もある程度の需要はあるだろう。日本とて、銀行の預金が押さえられてしまったり、ペイオフとして金額以上の預金は保証されないわけで、リスクの分散として、仮想タンス預金というニーズもあるかもしれない。
では通貨に、どんな機能を追加するのがよいだろうか。
地域通貨という地域振興のために発行される通貨があるが、社会の発展のための通貨を考えると、
利用できる目的を限定したり、有効期限を設定した通貨というアプローチもあるかと思う。
お金に色がないというが、お金に色をつけるのも、未来の通貨を考える上では、ありなんじゃないだろうか。

仮想通貨の理想と現実
余談だが、中央を持たないとされていた仮想通貨が、現在それを大量保有する一部の所有者により、
独占されたり、操作される状況が発生している。
そうを考えると、仮想通貨を発行する機関は、それを使用する人々の生活と、相関関係を持つべきなのかもしれない。
例えば、仮想国家が、仮想通貨を発行し、それを使用する人は、仮想国家の繁栄に貢献する事が求められる。
といいった具合に、通貨というのは、通貨マーケットのシステムでどうこうさせるより、人々の生活とセットで成立させるほうが正しいような気がする。

ICOや有名人の知名度を利用した仮想通貨発行
とはいえICOのように、支持する団体、思想グループ、有名人が発行する通貨によりその経済圏を共有するというアプローチは、ある意味正しいけれど、実際それを管理するのが、個人や会社任せとなると、無秩序な管理者も出て来てしまい、それらは、自浄作用だけでなんとかなるようなものではないような気もする。
まあ普通に考えると、規制をかけるか、認証機関を作って、チェックするってところでしょうかね。

安全性管理について
coincheck NEMの流出をうけて、安全性、セキュリティについて考察
一般的な金融機関はもちろんだが、仮想通貨の取引所は常にサイバー攻撃を受けており、隙あらば盗まれる。
これまでにも、Mt.Goxの横領など、仮想通貨の窃盗被害というのは、今回が初めてではない。
利用者としても、
・できるだけ信頼できそうな取引所選び
・信頼できそうな仮想通貨選び
・二段階認証設定
・ハードウェアウォレットの活用
(とはいえ、こっちを紛失したり、盗まれる可能性もあり)
・PCのセキュリティ対策
など、考慮すべき点は少なくない。
現状、仮想通貨が現金と比べてシステム的に極端に盗難リスクが高いのかというと、
管理次第で、大きな違いはないように思う。
とはいえ、巨額な取引が行われている取引所でも、現在取りうるセキュリティ対策を100%として90%までできてないところが多々ありそうだし、99%までできてれば、大丈夫なのかというと、それもまた別問題のような気がする。

仮想通貨は危険か
そもそも仮想通貨自体、脆弱性はないのかというと、それを支える暗号化システムを適時アップデートしていかなければ、安全性を確保できなくなってしまう。
とはいえ、紙幣も国が破綻すれば、紙くずになり、火をつければ燃えてしまう、徐々にバージョンアップしないと、偽札が出回るという脆弱性はある。
まあ通貨というのは、所詮、価値を一時的に保管・移動させるための、手段にすぎないのだ。

–2018/2月追記—
Coincheck による、弁済
今後仮想通貨に訪れるであろう、複数の問題や事件を考えるとコインチェックが救済の指針を発表するも、そのまんま弁済するのも微妙な感じだなと考える。
仮想通貨を民主的なプラットフォームとして、人々が協力して育てるのか、ただの金儲け、ギャンブルで終わり、崩壊・規制の道を進むのか、まだ先は見えてこない。
一つ言えるのは、大事なお金を、リスクの大きい所にぶっこむのは良くないと言うこと。

—2018/03/18追記—
NEMの下落
NEMに限った事ではないが、仮想通貨が値下がりしている。
大口が既存の通貨に徐々に交換しているからだという。他にも盗まれた仮想通貨の影響もあるのかもしれない。
ただ盗まれたNEMについて言えば、coincheck にも非はあるにせよ無効化できるんだったら無効化しといたほうがよかったんではないかと思う。悪貨は国家を駆逐するというが、汚れた金が市場に戻ってきていずれ価格が底を打ったとしても、それってどうなのって気がする。

—2018/09/23追記—
テックビューロでの流出
さすがに、ここまでくると仮想通貨も、泥棒に資金を供給しているだけの通貨システムになってしまう。
そろそろ、匿名性は一旦未来にあずけて、追跡の可能なシステムに変更すべきだと思う。

brexitを考える

個人的には、今回のイギリスEU離脱はギリギリでとどまるのではないかと考えていただけに、
大きな衝撃だった。
他のEU諸国でも、国民投票を行えば同様の結果に結びつく可能性は高いだろう。
ただし今回の件が問題なのは
世界規模の金融不安や、紛争リスクをもたらすかもしれない爆弾を、キャメロン首相が国民をつかって
爆発させたって事であり、そのような国民投票を行った事が、そもそもの誤りなんだと思う。
結論を出したのは国民であり、国民にも責任はある。
一方で半数近くはEU残留を望んでいたのに、EU離脱のつけを払わされる多くの国民も、
ある意味被害者なのかもしれない。
今回の投票を見て考えたのは、「多数決で決めてはいけない事」についてである。
例えば、税金は「若者からだけ徴収しましょうという」という法律を、多数決で決める事にする。
人口比率として、若者の方が少ないから、そのような議案を国民投票にしたら半数を上回る可能性はある。
不公平な条件を、数の力で正当化してはならない。
で今回の投票(EU離脱)は、どのような部分で多数決で決めてはいけない事だったのだろうか。
例えばTPPへの参加表明を国民投票で決める。
TPPで利益を得る人もいるだろうし、不利益を被る人もでるだろう。
そういった問題を多数決で決めるのは、一見正しそうに見えるが、望ましい事ではない。
しかもEU離脱に関しては参加ではなく離脱であり、EU諸国民側の意見は投票という形では反映されていない。
じゃあどうするべきか、まず世論調査を行う事自体はOKだと思う。
しかし、実際離脱するかどうかは、正しい判断ができそうな人に、判断をゆだねるのが、妥当なのかと思う。
判断を委ねられる人は、正しい判断を行うために様々な調査を行い、正義や、公平を考えた上で判断を行い、
そのように判断した理由を説明する必要がある。
個人的に、大衆の価値観や意見を可視化する事は重要だと思う。
多くのひとが集まって考えれば、その中に良いものや正しいものがあるはずだと思う。
しかし、多数決すれば正しいものが選ばれるかというとそうではない。
3つのグループ(1グループ12人)があって、2択クイズをする。もちろん正解グループが勝ち。
Aグループは、1人回答を知っている人がいて、その人が回答することにする。
Bグループは、2/3が正しい回答を知っているが1/3には間違った答えを教えてあり、
多数決で回答を決めることにする。
Cグループは、半数が正しい回答を知っているが半数には間違った答えを教えていて、
多数決で回答を決めることにする。意見が半分に割れるので、回答が揉めたあげく結局、くじびきか、
じゃんけんで回答を決める事になる
この場合A、Bはおそらく正解。
Cの正解率は半分ぐらいになる。(実際には都度変動する)
つまり多数決が有効なのは半数以上が正解を知っている場合に限定され、
しかもCグループは、AグループAより正解を知っている人数が多いにも関わらず、
正解を選べないという状態である。しかも回答で揉める。
少し話が遠回りしたが、正しい解答を得るためには、正しい解答を得られる場合に多数決を利用するべきで
あり、単純に意思決定の責任を民衆に転化するために多数決を利用するのは間違っていると思う。
これから日本では参院選があり、東京では都知事選がある。
アメリカでは、大統領選挙がありともすればトランプ氏が選出される事だろう。
大衆が現実を直視し、改善する事より、
責務を放棄したり、現在を否定する事ばかり求めるのであれば、また中身のない野合が勢力を伸ばす事になるだろう。
一言でいえばポピュリズムの台頭と民主主義の堕落である。
都知事は、できれば優れた人物が候補に上がってくれればそれに越した事はないのだが、
なりたい人もそんなにいるわけでもないし、投票に参加する都民も(有権者の)半数以下とそんなに都民の意識も高くないわけで、そこそこの人がなってくれれば良いと思う。

日本のサービス業は労働生産が低い

よく言われる話に、日本のサービス業は労働生産性が低いというものがある。
日本のサービス業、そこそこITとかロボットは導入されているし、生産性が低いと言われてもいまひとつしっくり来ないので、いくらか調べつつ掘り下げてみる。
一人当たりの労働生産性は、
付加価値÷平均従業員数
というわけだが、付加価値とはなにかを掘り下げると、
売上高 − 外部購入価値
ということなのだが、この「付加価値」の部分から給料が支払われる。
要は仕事に対して生み出されるお金が少ないということになるが、
はたして原因はなんだろう?。
一つ確かなのは、お金(報酬)に結びつかない仕事が多いということだ。
商品で考えるとわかりやすいが、1時間かけて作った料理と、3時間かけて作った料理。
準備に10分かかったものと、準備に1日かかったもの。
回転率の高いものと低いもの。
手間をかけたり、丁寧に作ることで、多くの場合品質が向上するだろうが、それをその分、価格に転嫁できるかというとなかなかそうもいかない。
わかりやすいのが、サービス業。
近年日本は、サービス業のウエイトが大きいが増えている一方で、サービス業の賃金は安いので、
労働生産性が低くなっている。
つまり労働生産性というのは、生み出されるサービスが高くても、支払われる価格が安ければ、
下がってしまうのである。
なぜ品質やサービスが良くても、支払われる価格が下がってしまうのだろうか?
今度は、製品をイメージして考えてみる。
日本の場合は、より高機能、高付加価値という方向で商品の向上が図られる場合が多いが、
これだと、工数も拡大するし、製造コストも増加してしまう。
それに打ち勝つためには、次のような発想が必要だ。
・ほぼ同じ品質で製造コストを半分にする。
・ほぼ同じ品質で工数を半分にする。
・不要な機能を削って価格を減らす。
・広告宣伝費を削減して同じぐらい売れるようにする。
・供給が過剰な分野からは撤退する
・石橋を叩き過ぎない(過度なチェックを省く)
日本は、引き算の製品づくりが苦手と言われる。
これからはサービス業においても、引き算のサービス提供、サービスをコンパクトにするという考え方も必要なんじゃやないかと思う。
そこで、日本の企業ににありがちな、風習をあげてみたい。
【残業】
疲れている状態での仕事は生産性が低い
日本の企業は残業時間が長いと言われている
無駄な残業が労働生産性を下げている。
【年功序列、終身雇用 】
どちらも生産性とは異なる基準軸でのシステムであるがゆえ、生産性は低下する。
ある程度転職しやすい環境を作り、生産性に応じた給与体系が必要。
【スペック過剰】
日本のサービス全体として、価格に対してのクオリティは高い水準にある。
一方で、多くの場合はクオリティを向上させるために、原価や、時間をより多く必要とし、高品質では
あるが、収益率が悪いという結果につながっている。
ただし、これはサービス提供側の問題なのかというと、かならずしもそうではなく、消費者の要求レベルが高すぎるというのももう一つの問題なのかと思う。
【需要不足・供給過剰】
都会の店舗(飲食店や、デパートなど)をみると、人通りは多いが、店内はガラ空きなんて事がよくある。
人口の増減が横ばいで需要は増えてないが、供給は継続されている。
企業はあの手この手で需要を喚起しようとするが、結局のところみんなお腹いっぱい。
まとめると、日本の企業が生産性を上げるために
企業レベルとしては、ロボットやITによる、作業の省力化や、効率化、教育の充実が必要だが、
消費者側も、品質に直接影響が少ない部分での過剰サービスを求めないか、その分の費用を払う必要がある。
さらにマクロ的な観点からすると、需要に対する供給自体を減らす必要があり、それを調整するのは政府の役目なのかもしれない。
ただ現実問題、政府にその調節能力があるかというと微妙だし、資本主義の競争原理にまかせておけば、いずれ調整されるかというと、それも疑問だ。
最近のニュースをみていると、競争のあるところには不正ありという感じで、別に競争は悪い事ではないが、カードが限られている世界で、延々とババ抜きを繰り返すようなゼロサムゲームにどれだけ意味があるかはわからない。
そもそも労働生産性の低さは誰にとって損なのかというと、労働者にとって損なのだが、
その損が、時間をかけて、生活者にも回ってくるわけで、これは社会全体で是正していく必要があると思う。

なぜ人気店が潰れるか

結構人気店だったのに潰れる店ってある。
ここでは、主に飲食店を想像しながら書いているが、そこそこ人が入ってたのに潰れる店について考えてみる。
そもそも利益というのは、
客数、単価から、
経費である、地代、宣伝費、人件費、材料費、光熱費、内装費、税金などなど諸々を引いて出るものであり、
行列ができているからといっても、客単価が低かったり、回転率が悪かったり、経費が大きければ、
赤字なわけで、行列=儲かってる とは限らない。
例えばの話、行列が出来ようが出来まいが、客単価が1000円で1日の客数が100人だったら、
売り上げは同じなわけで、味が、美味しかろうが、普通であろうが、利益が出るか否かは、そこから
経費がいくら引かれるかにかかっている。
以前にも書いたが、人通りの多い場所にある店というのは、大して美味しくなくても、人が入りやすい、
それに立地が良いということは、地代が高い場合が多く、それをカバーするために人件費は削られている。
しかも、そこで人気になっちゃうと、店員は忙しいばかり。
つまり、立地の良い場所に、あまり良い店は少ないというのが私の見解である。
定番の人気商品があって、固定客がそこそこいながら、新規客もある程度はいる。
営業時間中、スタッフの忙しさは並かちょっと忙しいぐらいで、経費も大きくない。
そういうバランスを、安定して保てないと、赤字となってしまう。
新商品で、爆発的なヒットを出して、店舗を一気に拡大、なんていう大博打に出て、
ブームは去り、莫大な借金だけが残る、なんていうのはよくある話である。
ブームなどで、一回食べてみたいというお店はあるけれど、長い時間待って、毎週行きたいとは思わない、お店て結構ある。
つまり、需要が膨らんでいる状態で、供給が間に合ってない状態というのは、利益を出しやすい状態ではあるのだけれど、それが持続するかというと、なかなかそうもいかない。
飲食の場合特に、ブームが来ると他でもそれを真似するし、一時的に需要が膨らんでも、すぐ供給が追いついてしまう。
で、需要がしぼんだ状態で、以前と同様に利益が出る構造に調整できるか否かにより、店の存続が別れることになる。
人気店が潰れる理由
・ブームが去った
・人気があっても利益が出せない収益構成だった
・客のニーズの変化や、経費を取り巻く状況の変化に対応できなかった。
といったところなのかと思う。
客のニーズの変化とは、競合する店舗が増えたり、経費を取り巻く状況の変化とは、原材料の高騰だったり、
それに対して、単価があげられないとか、優秀なスタッフが辞めてしまったとか、まあ状況は刻々変化するものだが、
お店というのはいったんそこで開いてしまうと、簡単には移動もできないし、なかなか大変なもんだろうなと思う。

お金の未来

お金とはなにか。
そもそもは、価値を、仮想化、モバイル化することによって、商品や労働を、
物々交換ではなく、数字で解決させる手段としてできたものだと思う。
様々な商品やサービスがお金に変換できるようになり、様々な商品やサービスを、
得られるようにするにはお金をたくさん持っていればいいという、単純な構図ができた。
そして、資本主義はこれを一気に加速させた。
お金を得る為にすることの代表的な事として、仕事というのがある。
現状、この世界では、生きていくのにはお金が必要で、お金を得る為には働く必要がある。
というのがありふれた事柄である。
私が思うに、生きる為に、「お金が必要」「働く事が必要」というのは、すべてそうだと思わないし、
特に未来を考える上ではむしろそうでないケースが増える事が望ましと思う。
生存するために必要最低限な衣食住に関しては、お金がなくても提供されるべきだし、
働かなくても提供されるべきだと思う。
人は皆産まれながらにして働ける訳でもないし、老いれば労働生産性が下がる場合も多々ある。
現状、地球上で権利を主張できるのは人間だけなので、少なくとも人間であれば、できるだけ平等に地球の
資源を利用する権利が得られるべきだし、それとともに地球上の資源をできるかぎり次世代に残す義務があると思う。
理想を言えば、「生きる権利保障機構」を世界中につくり、人が生まれてから死ぬまで、生きる為に
最低限必要なモノはその機構が提供する。
これにより、「お金」という要素から「生きる為に必要なもの」という要素を排除する。
また、お金に色が無いのも問題だと思う。
よい事をして得た1万円も、悪い事をして得た1万円も同じ。
社会で考えたら、よい事をして得たお金が増えれば増えるほど世の中はよくなるはずだが、
逆に悪い事ををして得たお金が増えたら世の中は悪くなる。
お金は何にでも使えるという事が便利ではあるが、
よい事に使われるべきであって、お金の未来としてそこは検討すべき課題だと思う。
おまけ:通貨統合
基本的には共通通貨を導入すべきだと思う。
理由は単純に、地域によって通貨が異なると不便なのと、通貨が日々変動すると、国をまたいだ商業に不要なリスクがかかるからである。
もっとも、通貨統合をいいことに、不健全な財政を放置するような国に、共通通貨による支援を与える
必要はないと思うが、基本的には各国協力して、不要な障壁は取り除くべきだと思う。

インフレ対策

5年程前に書かれた本で、5年後に日本はインフレになって財政破綻する的な本を読んでみた。
つまりその本で書かれている事は時間的にみたら、はずれという事になるが、
いずれにせよインフレにはなるだろうから、参考にと読んでみた。
私の想定としては、以前にも書いたが、
数年〜10年後ぐらいまでに牛丼の値段が2倍〜4倍ぐらいになる。
期間限定ではあったが松屋は牛丼並240円でやってたから今を250円として、
数年〜10年後500円〜1000円になっているという想定だ。
1000円のお昼が、2000円〜4000円になる計算だ。
逆に言うと、100万円貯金があっても、今でいう50万円の価値になる。
インフレ対策は資産が多い人と少ない人とでは少し対策が異なる。
預金1000万円未満では、ペイオフの心配もほとんどないだろうから円が目減りする事を出来る範囲で防ぐ事が重要。
預金の一部を、株、不動産、金、海外の通貨(USD,EUR,CHF,AUDなど)などにする事で、リスクの分散ができる。
もちろん価格変動リスクもあり、株だと紙くずになる場合もあるし、金でもここ10年で3倍ぐらいに上昇しているわけで、その逆がないとも限らない。
ただ、自国の通貨の信用が失われた時、結局頼るのは、より信頼の高い通貨であり、もし通貨が信用できなければ金とか現物に行かざるを得ない。
個人的には、預金のうちの半分ぐらいを、金、その時信頼できる海外通貨で保有しておき、
食料や生活必需品は災害対策以外の意味も含めていくらか備蓄しておくというのが、ささやかなインフレ対策である。
あとはインフレになったら海外旅行は行きにくくなるかもしれないし今のうちに行ってこうと思う。
一方、1000万円以上の資産がある人は、既にそれなりに資産運用しているだろうし、
あまり書く必要もないだろうが、ポイントは、
不動産なら都市部の需要のある土地もしくは今後需要を見越した場所という事と、
口座はペイオフによって制限もしくは、一定金額以上保証されない(なくなる)危険性がある事を念頭においておいたほうがよいと言う事だと思う。
自分にもし相当な資産があったら、海外に口座を持っておき、超インフレな時は海外に拠点を移して時々現金を持って日本に遊びにくればいんじゃないかと思う。
リスクは分散できるが、分散したリスクのいずれかがダメージを受ける確率もあがるので、確実な方法はないけれど、適度なリスク分散を私は支持している。
まあ急激にインフレになったらその場にいた人は多かれ少なかれ影響をうけるわけで、
本当に重要なのは、どんな場所でも生きられる能力と準備と人間関係といったところでしょうね。

インフレ

個人的に、日本は2年後ぐらいにインフレになる可能性が50%くらいあると思っている。
インフレがどのようなものなのか、いまいちわからない所もあるのだが、
昔トルコに旅行でいった時、0が6つぐらいついている紙幣をみて、ああこれがインフレなんだなと思った。
例えば、牛丼一杯が100万円。これがインフレである。
そんな事がこの先起こるのだろうか?
個人的には今後10年以内にそんなことが起きる可能性は1%ぐらいならあると思っている。
現実的には、日本が今後5年今のままずるずる国債の発行を増やしていったら、今後5年から10年の
あいだにインフレが進み牛丼一杯500円から1000円になる。つまりインフレになる。
というのがそれなりにリアルティのある予測だと思う。
インフレもしくは日本の財政破綻を防ぐために、数年以内に消費税のアップが必要だというのは、
誰でも分かっている。
問題はどうやってアップするか。
問題を先送りすればするほど、リスクと負担はアップする。
もし10年間まともな対策が行えなければ、さすがに日本でも、暴動おきるだろうなと思う。

定額給付金

ようやく、給付金のお知らせが届く。
しかしなんでいちいち、振込口座書いて、本人照明書類つけて郵送なんだ。
これひょっとして、誰かが見てパソコンに入力しなおすんじゃ?
パソコンに住基カードさしてネットで申し込みでいいじゃん。
システムつくるのが大変て事なんだろうが、パスワードは郵送でいいから、ネットからの申請できるようにするぐらいは、そろそろできるようになって欲しいものである。
まあ、短期的には、こういう無駄が今の日本の雇用を保っているのかもしれないけど。
使い道はやっぱ国内のNPOに募金てところかな。
別になんか適当に買って消費してもいいのだが、それだとやっぱバラマキ的使い方でしかないし、
株を買うにもちょっと額が小さすぎる。
日本がもっと力を入れるべきと思う分野の団体に募金するのが、12000円という投票権の正しい使い道かなと思う。

政府紙幣

円高が続いている中。円が高いならお金をすればいいじゃない。
と思っていたのだが、つまりそれは、政府紙幣という事なのだろう。
別に日本銀行が円を刷っても同じなのだろうが、法律とかいろいろややこしいのだろう。
通貨を操作するのは確かにリスクが伴うが、なにもしないリスクというも当然ある訳で、
様々な選択肢を検討する必要が十分にあると思う。
人によって見方は変わるだろうが、今の円高は日本経済の実情にあっていないと思うし、
それを是正する為にデフレを弱める対策が必要だと思う。
米国の赤字国債はドルを刷れば大丈夫だから問題ないなんて、昔は言っていたが、
そんなことをすれば今やドルはさらに下がり世界経済に大きな打撃を与えるだろう。
そういった流れの延長で、どこかの国が破綻すると、戦争になったり、テロリストグループが核兵器を保有するなんて事にも発展しかねないと言われている。
しかし、今の日本であれば、ちゃん設定した額の範囲で、政府紙幣を発行すれば、円高を是正でき、経済効果も得られ、政府の借金も増やさなくて良い。
なにもしなくても、どうせそのうち円は下がるだろう。
円が下がってから、あの時、政府紙幣を発行しておけばよかったなと思っても遅いのだ。
日本が衰退して円が下がるのと、円高による負の力を、いまここで消化させて、経済に血液を戻すべきだと思う。
ふと思ったが、株式分割みたいに、円が分割されたら笑えるな。
新しい円が行き渡るまでに時間がかかるから、更に円高がすすんだりして・・・。

切符改札


どちらが切符用?カード専用改札機増加で視覚障害者が困惑

「配置する際のルールを考えるべきだ」というのはそうだと思うが、切符用改札というのは将来的に廃止して行くべきなんだろう。
切符が残っていて塞がっていたり、切符が詰まって使えなかったりと切符改札機って結構邪魔だ。
金額が確認できないという部分に関しては、音声案内とかつけるとか配慮があってよいと思うが、ICカードと切符の両方が使える従来型「併用機」に戻せというのはちょっと違うような気がする。
チャージしておくか、オートチャージにすれば券売機で毎回買わなくてすむし、高齢者だって使いやすいといわれているのだから、むしろカード専用改札へシフトすべきである。