カテゴリー: パソコン・インターネット

漏えいのニュースが続いている。
「AIのせい」と言われるが、AIに聞くと証拠はまだありませんというので調べてみた。

調べて分かったこと

攻撃のコストが下がった。 攻撃側の運用者を追った調査では、1社あたり約25ドルでした。1人が数千ドルで、人手では採算が合わない規模を回している。

裾が重くなった。 総量は約2倍でも、100万件以上の大型事案は、年2件→6件→10件(2026年10月5日まで)です。なんだか１、２年前と比べると「10倍」ぐらに増えてない？という我々の体感は、この裾の話のようだ。

防御が追いつかない。 分析ツールMetabaseの事例では、攻撃側は修正版の公表から5日で国内の初侵入に至り、国内の対策完了は34日後。

体感「10倍」の正体は、3層に分けると見える

警察庁のセンサー(試行)は、2025年上半期に前年比で減っていた(−7.5%と読める)が、2026年上半期は+50.7%。個人情報保護委員会の「不正の目的」の報告も、2026年4〜6月は前年同期比+28%。一方、ランサム被害の報告は123件で、前年同期の116件とほぼ同じ。ゆらぎの範囲内だ。

総量は1〜2倍なのに、1,000万件以上の事案は、14年で3回だったのが、2026年だけで3回起きている(東京商工リサーチの集計、上場企業とその子会社)。「10倍」は全体ではなく、裾の話。ただし、上場企業等の漏えい人数は年ごとの振れが大きく(前年比×6.9、×0.39、×1.9)、「倍増」だけでは異常とは言えない。

9〜10月の山も混合だった。10万件以上の30件を侵入日で並べ直すと、9/24〜10/9に始まった侵入が14件、それ以前が13件、不明が3件。新規の侵入ペースは、9月上旬〜中旬の1日0.22件から0.88件へ、約4倍(参考値)。検知から初報までの中央値は、7.5日から3日に縮んだ。実在する増加に、古い事案の浮上と開示の早期化が重なっている。

「既知の弱点の収穫」を日数で見る

Metabaseの脆弱性を悪用した事例を追うと、8/2にゼロデイ悪用、8/6に修正版、8/10にPoC公開、8/11に悪用確認済みの一覧入りと国内初の侵入。国内の対策完了(遮断・更新)は、修正版の34日後だった。攻撃は速く、防御は遅い。この差が日数で見える。1事例なので一般則ではないが、同じCVEでフランスの政府機関も被害を出している。同じ穴が、同じ週に、複数の国で収穫されている。

この事例の流出は約50万件で、国内全体の約0.4%。機構の証拠にはなっても、3億の説明にはならない。JPCERT/CCが10/8に整理した4つの手口のうち、大型事案の多くは「アプリ→管理用API」型の可能性がある(仮説)。焼肉きんぐでは、登録者の99.8%が一度に出ている。全件が一度に出る設計が、裾を重くしている。

AIの関与を、どの形で測るか

国内の公表でAI関与に触れた事案は、確認できた範囲で0件です。ただしこの0は、因果の不在ではなく開示の不在を測っている。被害企業のフォレンジックは、侵入経路は追えても攻撃者の作業環境までは普通たどれない。たどれても公表する動機がない。AIの寄与がどれだけ大きくても、この指標は0のままになり得る。

寄与の証拠は別の場所にある。1社25ドルという単価。拒否されたモデルから旧世代や安価なオープンウェイトモデルへ乗り換える運用者の行動。修正公表から5日の侵入。新規侵入ペースの約4倍化。これらは「AIが自律的に新しい脆弱性を発見して悪用した」証拠ではない。GTIGも実地では観測していない。だが「既知の穴を人手では不可能な単価と速度で総当たりする」証拠としては足りている。寄与の形を「発見」ではなく「収穫の産業化」と定義すれば、国内のAI関与公表0件と矛盾なく、寄与は大きいと言える。

国内の現象ではない

日経の3億のうち、国内は約8,100万件(約27%、単位は混在)。残りの73%は海外だ。国内の統計の振れだけを見れば「異常ではない」と留保できるが、同じ手口が同じ時期に複数の国で起きていることは、単一のローカル要因では説明がつかない。委託先の集中でも、国内の報道の増加でも、海外の73%は説明できない。説明できるのは、攻撃側の共通の変化、つまりコスト構造の変化だ。

換金の経済: メールと電話は安く、価値は別にある

メールの生のダンプは、1件あたり約0.002円(2022年の米国の数字で、1,000万件が120ドル)。メール・電話・住所を合わせた個人記録でも1〜4ドル。価値は、メールや電話そのものより、「この人はこの会員で、この番号を持つ」という紐付けと、再設定やSMS認証の拠点になることにある。特殊詐欺は2026年上半期に1,816億円で、SNS型投資詐欺は、当初接触の被害額の47%がバナー広告。リストは必須ではない。

詰まるのは後段。2024年は実質被害721.5億円に対し、検挙人員は2,320人で、1人あたり約3.1億円。防御は、前段の検知の軍拡より、後段(口座・送金・本人確認)の摩擦に置く方が効率的だと考える。

専門家の見立てと突き合わせると

国立情報学研究所の佐藤一郎教授は、現状は既知の脆弱性を多数の企業に総当たりする型が大半で、報道は氷山の一角だと指摘している。私の調査も同じ方向で、総当たりの単価が落ちたことが本質だと考える。

DCXforceの天野彬氏は、オープンウェイトモデルは提供元が止められず、一社の自制は他のモデルで無効化されると述べています。調べた事例でも、新しいモデルに拒否された運用者が、旧世代のモデルや安価なオープンウェイトモデルに切り替えていた。提供元の制限では守れない。守れるのは、守る側の構造だけだ。

サイバーエージェントの石田裕子氏は、将来は防御優位へ移る可能性を挙げています。可能性はありますが、今は攻撃側が先行。検知から封じ込めの自動化が広がるかが、その分かれ目。

反対仮説をつぶしておく
委託先に集中して被害が出ているのでは: 確認できた範囲では、国内の主因ではない。自社公開系の脆弱性・設定の事案が、量では多い。海外分も説明できない。
報道が増えただけでは: 昨年も大きな事案はあった。実数の指標も2026年に上向き。総量は1〜2倍だが、裾と海外分は報道量では説明できない。
AIが新しい穴を見つけているのでは: 実地での観測はない。寄与は発見ではなく収穫の側にある。
AIは無関係では: 国内公表で0件なのは開示の問題。攻撃者側のサーバーの調査でAI駆動の運用は確認でき、単価と速度の変化はそれと整合する。無関係とするには、25ドルと5日を別の理由で説明する必要がある。

前提が変わったので、守る場所を変える

これまでの防御は「攻撃者の人手は有限で、穴を塞ぐ速さで競えば勝てる」という前提の上にあった。その前提が壊れた。修正版から5日で侵入され、対策完了に34日かかる競争は、速さを上げても勝てない。だから軸を、「穴を塞ぐ速さ」から「穴があっても全件は出ない構造」へ移す。以下の3層はその順で並べている。

個人: 認証の拠点(メール・携帯番号・銀行)をパスキーで守り、メールはサービスごとに捨てられる形にする。漏えいしたサービスと同じパスワードを他で使っていないかを、まず確認する。

企業: 全件・大量取得ができないAPI設計と、レート制限・異常検知を既定にする。台帳に載らない資産(社内BIツール、モバイル管理API)を見つけ、悪用確認済みの脆弱性は数日で当てる。侵入済みを前提に、過去のログも点検する。

自治体: 委託先とクラウドの集中を把握し、境界機器を棚卸しし、住民向けの確認窓口と詐欺の見守りを整える。社会全体では、口座・送金・本人確認の後段に摩擦を置く。

半年後(2027年4月)の見立て

既知の弱点の収穫が速くなり、全件持ち出し型の大型事案が高止まりし、換金は口座と二次詐欺に集中します。能動的サイバー防御は10月1日に施行され、既存設備の資産届出の期限は2027年3月31日、インシデント報告は速報と30日以内の詳報です。

答え合わせ表(事前登録)

指標	加速	想定内	確認時期
100万件以上の事案(東京商工リサーチ、2026年通年)	14件以上	12〜13件(11件以下は失速)	2027年1月
ランサム被害報告(警察庁、2026年下半期)	131件超	100〜130件	2027年3月ごろ
悪用確認済み脆弱性の追加→国内初の被害公表	7日未満	7〜14日	随時
国内の対策完了(修正版公表から)	14日未満(改善)	14〜30日	随時
特殊詐欺の被害額(2026年通年)	3,500億円以上	3,000〜3,500億円	2027年前半
攻撃へのAI関与を公表した国内事案(私の確認範囲で現在0件)	3件以上	0〜2件	2027年4月

なぜ証明を待たないか

AIの因果は、厳密には未証明だ。それでも抜本的な対策を求めるのは、証拠が弱いからではなく、損失が非対称だからだ。寄与が小さかった場合に構造を変えて失うのは移行コストだけで、それは他の脅威にも効く。

寄与が大きかった場合に過去の対策で待てば、人口の半数規模の紐付けデータが換金市場に出切ってから気づくことになる。それは取り返せない。未知の問題と大きな予兆を前に、慎重さは証拠の読み方に向けるもので、行動を遅らせる理由にはならない。

未解決

日経の3億のうち、海外分の内訳と手口の一致は未検証。前年同期の同基準比較も、まだやっていない。寄与の大きさを数値で置くには、攻撃側の単価と速度の時系列が必要で、現在は点でしか取れていない。

数値の一部は私の見積もりで、根拠にはベンダー報告や二次資料を含む。

主な出典(公開時はリンクを付ける想定)
警察庁(サイバー空間の脅威情勢、特殊詐欺の統計)、個人情報保護委員会、東京商工リサーチ、JPCERT/CC、Mandiant、CrowdStrike、Gambit、Unit 42、GTIG、CISA KEV、ANSSI、各社の公表文。一部は集計サイト(SmartScopeなど)経由です。

SNSが社会に浸透してしばらく経つが、マイナス面も徐々に目立つ様になってきたと思う。

悪用する方法が徐々に確立され、これまでのやり方では対策が不十分になってきたという点が大きいと思う。

特に、SNSが人々の思考に影響を与える力は大きく、それは化学兵器と同じぐらい慎重に扱うべきレベルに達しつつある。

アメリカの大統領選はもとより、コロナ禍の日本の政治やメディアに影響を与える存在になっているが、ユーザーは基本的に無防備である。

これに対する提案としては、

・AI技術による、投稿の抑制。

・個人認証の導入。

・情報の公開、非公開、ブロック、フィルタリングの充実。

をあげたい。

すでにYahooコメントなどでは、AI による投稿制限が行われているが、その他のSNSに関しても今後なんらかのAIが投稿をチェックを行うようになるだろう。

個人認証の導入に関しては、表向き匿名だが、任意で本人を証明できるようなシステムが必要だと思う。

これを実現するためには、マイナンバーカードのような高いレベルでの本人確認システムを通じ、個人を直接特定しない形で、２次的に保証することが必要だと思う。

例えばTwitterには認証バッジが存在するが、これは、フェイクニュースなどが蔓延するこの世界で、情報をオーソライズする事が時々必要だからである。

もちろん、匿名性を重視したければ署名や、アクセスコントロールは不要だが、そのような情報に従来のような価値はない。

政府以外が、個人を高い精度で証明することはできないので、こればっかりは政府にやってもらう必要があるだろう。

逆に国家にそれができないのだったら、今後その国家は住民をまともに管理・保護できない事になるだろう。

すでにワクチンや、災害対策で、迅速に個人に必要な支援や物資が届けられないのは、ここで差が現れ始めている。

情報のブロックについてはSNSサービス側でいまいちその重要性が、システム側に理解されていないと思うが、結局のところ多くのネットサービスが廃れていったのは、フィルター機能がうまく提供できず、ユーザーが疲弊してしまった事による。

例えばmixi は足跡機能問題だとか、他のSNSの存在などもあっただろうが、結局のところSNSの価値を理解し、マネタイズできなかったということに尽きる。

facebookも国内でのユーザーは減少傾向にあると思うが、mixiに比べれば、広告などが巧みだし、Instagramもまあうまくやってるし、まだ持ってるほうだと思う。

今後の方向性としては、広告だけでなく、ユーザーより直接お金を受け取るスキームを確立し、利用者にネットワークの価値を提供する事が必要だと思う。

そのためにSNS事業者は、情報のブロック、フィルター機能がもっとうまく機能するよう調整する必要があるだろう。

個人的には、マストドンのような、非中央集権的なSNSが登場して広まる事に期待しているが、

前述の様に中央集権的なSNSに増して、「個人認証」「フィルタリング」の重要性が高まるため、既存の技術やシステムだとなかなか対応できないのである。

その辺りは、政府による個人認証や、AIによるフィルタリング技術に期待したい。

相手の内容の書いた文章を引用し、さらに文章の途中で返答などを書くときに、
この一文を入れる事がある。
別にインラインだから失礼という事はほとんどないのだが、
インラインにはイラっとくる文章に拍車をかける効果があるのではないかという例を
考えてみる。
—
今週も暑いですね。
いかがお過ごしでしたでしょうか 。
来週、淡路でスイカ割りを行うのですが、一緒にいかがでしょうか？
という文章に返信することを想定してみる。
【引用せず返信の例】
はい、今週も暑くて、扇風機が手放せなかったです。
来週は用事がありまして、またの機会にお願いします。
【インラインで返信の例】
>今週も暑いですね。
そうですね。
>いかがお過ごしでしたでしょうか 。
さあ何してたでしょうかね？
>来週、淡路でスイカ割りを行うのですが、
へえ
>一緒にいかがでしょうか？
やだ
—
まあ返信の内容がそもそも違うのだが、一言一言返信するとうざさが倍増と言えるのではないだろうか？
その他にもあくどいインラインメールの例をあげてみる。
・長いメールの内容を引用符をつけずに引用しなおかつ文章の途中に返信内容を書く。
・長いメールを全文引用して返信をその下に記載する。
・全文引用しての最後に一文字「で？」と書く。
・言葉尻をいちいち別の捉え方をして回答する。
・まとめて回答だけあればよい質問に、インラインで一問一答的に回答
次に、インライン返信を通常の会話におきかえてみる。
A.おはよう
B.今おはよっていったよね？おはよう
A.調子はどう？
B.今調子はどう？っていったよね？うーんどうだろう、いいのかなあ、
ちょっと悪い気もするし、でも昨日よりは良い気もするし、あーでも朝揚げ物食べすぎちゃって、
胃がもたれ気味だし…..。
というわけで、Aからしてみれば自分が言った事なのだからオウム返しされなくても、
分かってるって話だし、一文ごとに返信されても困る。
「インラインで失礼します」というのは、別にインラインが失礼だという事ではないのだが、
単純に、そこから下の内容はインライン形式で回答しますよという事を、先に示す為の
宣言であるというのが、私の見解です。

単にそれが楽しいからという事もあるが、インターネットが民主的なツールであり、
それが広まる事が社会をフラットにし、民主化を進める事に繋がると考えているからでもある。

パソコンや、スマートフォンにしても、それらが世界に普及する事で、
機会の格差を減らし、世界をフラット化させるからである。

もちろん、インターネットやテクノロジーの進化＝民主化ではないので、
テクノロジーに目的や哲学を持たせ、それらが正しい方向に使われるようにしなければいけないのだが。

テレビは、次は３Dだとか言ってるが本当は、電波による放送なんかさっさとやめて、インターネットテレビにシフトさせるべきなんだと思う。
テレビは見たいときに見れるようにすべきだ。
でも現在それを実現しようとすると、チューナーを複数搭載して力技で全チャンネル録画をしようという事になってしまう。これは馬鹿げている。
そもそも生じゃない番組をなんで全国同時に放送してみんなリアルタイムで見るのか意味不明だ。
見たい時間に見れればいいじゃないか。
それに映像にもっと付加情報がついててもいいはずだ。ニコニコ動画じゃないが、コメント欄があったり、関連情報から直接amazonに行って商品が買えてもいいはずだ。
CS放送にしても録画機とテレビ両方で視聴ライセンスが必要なんておかしい。
家電メーカーは今でもテレビを作ろうとしているが、パソコンメーカーは、パソコンでテレビを作ろうとしている。
そうするとケータイ電話と同じような事がおこる。
パソコンメーカーは家電メーカーが苦労して追加してきた機能を、パソコン文化の発想でそれを意図も簡単に実装してしまうのだ。
その結果家電メーカの製品が淘汰されてしまう。
音楽業界に起こった変化はテレビにもやってくる。
CDが売れなくなり、少数のアーティストが爆発的に売れる時代ではなくなり、レーベルの収益が減るという流れ。
いままで音楽を独占し、その利権で潤ってきた音楽レーベルに、インターネットが変化をもたらしたのだ。
出版も、テレビ業界もいずれはそうなる。
テレビ局は今すぐネット時代のテレビ番組のあり方をすぐに考え直すべきだ。
（たぶんソニーはわかっているのだろうが。）
家電メーカーは、パソコンベースでテレビを作るべきだ。パソコンベースでテレビの再定義が必要だ。
生活者は、テレビ利権による社会のゆがみを理解し、テレビの見方を変えるべきだ。
過去に囚われ続ける、テレビ局、家電メーカー、消費者は淘汰されるべき対象なのである。

最近ゲーム内での有料アイテムが増えてきたような気がする。
ゲーム自体は無料だけれど、有料のアイテムがあるというパターンだ。
ある意味えげつないとも言えるが、無料でゲームに参加できるという点ではよい。
バーチャルな部分とリアルな部分の境界があいまいになってきているという部分でも興味深い。
一つ問題なのは、子供がよくわからずゲーム内の有料アイテムを購入してしまう事は問題だと思う。
これには、なんらかのガイドラインも必要だと思う。
少し前だとセカンドライフか、最近ではmixiのサンシャイン牧場など。
リアルを巻き込んだゲームが広まりつつある。
あまりゲームには詳しくないしいわゆるオンラインゲームもほとんどやったことないので、
いまさらなのかもしれないが、ゲームとリアルの連携って面白いなと最近思う。