カテゴリー: テロリズム

安倍元首相が凶弾に倒れ、お亡くなりになった。心からご冥福をお祈りいたします。

ともに、これは、ショッキングな出来事であり、いくつかの重要な課題を示している。

銃の使用

アメリカであれば、銃・ライフルは容易に手に入れられるだろうが、日本では、そこまで一般に流通しているものではない。

その気になれば手製のものをつくる事は可能だし、殺傷能力をもった道具はなにも銃だけではない。

そう考えると、銃の取り締まりをどうこうするという事で、今回の問題の改善につなげるのは難しいだろう。

監視

今回のような、テロに近い要素を含む事件をふまえて対策を行うのに、

もっとも強化すべき点はなんといっても監視かと思う。

今回の件に限らず、多くの事件というのは、例え5分前だとしても、事前に危険が把握できていれば、リスクを低減させる事ができる場合が多いと考える。

早期発見のためには、多少の不便さや、部分的なプライバシーの問題より優先すべき安全の部分をもう少し明確にしていく必要がある。

脱安全神話

かつて日本は安全な国だった。まあ厳密に言えば本当に安全だったのかといえば、そうではない部分は多々あったのだろうが、事件や事故の発生状況として、いまでも一定水準は保っているかと思う。

個人的には、どこからがアフターコロナかはわからないが、最近街でおかしな人いるなあというのを目撃する率は高まっていると思っている。

そこに関しては個人の感想でしかないが、少なくともマクロ的な視点でいえば、エネルギー資源の価格高騰と、戦争による流通の悪化、社会活動が人々のストレス上昇に影響を与えることは、明らかである。

それに向けて我々がすべきことは、過去の安全神話によって、本来必要な安全対策を怠る事ではなく、これからの環境で必要な安全対策を、新たに検討していく事だと思う。

安全安心はタダではない。

近年テロが増加しているように見える。
主な原因は、イラク戦争により「イスラム国 (IS)」が生まれた事とされている。
そもそもテロというのはどんな目的のために行われるのだろうか。
報復、活動資金の獲得、宣伝。
地球温暖化により、砂漠化、豪雨、水不足などの災害が増え、貧困が紛争を招き、
テロ増加させる要因とも言われるが、
中東を中心として広がりつつある、最近のテロの多くは、ISの影響が大きいのではないだろうか。
そういう意味で考えると、中東のテロは、石油の支配と、それに付随する権力争いが、
宗教的な対立や、格差問題や、政治的な対立が、紛争をもたらし、その中での自爆テロなどが
繰り広げられているように見える。
一方での、アメリカの銃乱射、ロンドンの同時爆破事件(2005)、パリの同時多発テロ、ブリュッセル連続テロ事件(2016)など、欧米諸国でのテロを見ると、アルカーイダや、ISILなどの活動によるものもあるが、
中東の宗教や、紛争とは別の発生経路でのテロというのが含まれているように思う。
端的に言うと、自分探しの過程で、自己表現としてテロを行うパターンが存在しているように見える。
そういう意味では、中東とそれに介入する政治的な文脈で発生するテロと、欧米で自分探し的な
若者が自発的にテロを行ったり、既存のテロ組織に感化されてテロを行うのは、わけて考える
必要があるのかもしれない。
■テロはどこで生まれるのか
中東の政治情勢から派生して活動しているテロリストの拠点はたしかに中東でイスラム圏が中心になっている。
しかし、テロというのは、本来何処か特定の場所に存在していて、それがどこからか飛来してくるのではなく、
がん細胞のように、なんでもないような個人や、組織が、感化もしくは組織化して破壊的行為を行う。
だから、日本がテロの危険を減らしたいのであえば、単純に外的から身を守る的な発想だけではなく、
内部から発生したテロ因子を早期に発見して、早期対応する事も重要だと思う。
■テロを防ぐ
比較的治安のよいエリアで、テロを防ぐには、国家権力でもって、外から入ってくる危険分子を監視し
排除することに加え、インターネットなど越境メディアを通じて、国内で発生する危険分子を監視する必要がある。
■アメリカ
・アメリカ国内で銃規制を行うべき。（銃乱射事件などを防ぐため。）
・中東の政治安定の為には、軍事的にではなく、経済的な支援に重きをおくべき。
■中東
・中東の紛争を鎮火させるためには、中東の権力構造 の安定化が必要。
■ロシア
・中東情勢に軍事的に関与しているアメリカとロアシアが今後どう動くかで、
中東を拠点とするテロ組織の活動に変化をもたらすだろう。
中国は、自国に被害が飛び火するまで静観だと思うが、いつまでも対岸の火事とはいかないだろう。
■テロ対策とプライバシー保護
テロリストにとってみるとテロの準備が察知されてしまうと、阻止されかねない。
そういう意味では、プライバシーがないほうが、テロのリスクは低下する。
国家機関が個人の情報を管理するのが良いかというとそういうわけではない。
ある一定の基準で対象となった場合に、強化された監視が働くようなシステムが必要だと思う。
プライバシーの問題を省けば、技術的には危険人物をマークすることが可能な状態だと思う。
しかし問題は、事件を起こす前に警察は動けないという事である。
未来の事件をどう取締まるか。
テロを未然に防ぐためには、前科がなくても、一定条件のもと、監視や隔離を発動できるようにしなければならない。

ISは、シリアなどの地域を武力により制圧し、国としての樹立を目指しているらしい。
（ISの目的が本当に国家の樹立なのかはよく分からない。）
一見、テロ集団が、イラク・シリアを含む各地で暴れていて、それを、アメリカが鎮圧しようという構図になっているが、火に油を注いで、戦争の種に水や栄養を与えているのは、アメリカだという見方もある。
よく言われる、アメリカの戦争ビジネス。
アメリカは軍事大国で、そこに大きな予算がついている。
武器は持っているだけで、使わなければ、その価値を国民に示す機会がなく、ともすれば、予算を削られてしまう。世界のどこかで、戦争や紛争があれば、そこに武器を輸出して、利益を得る。
ざっくり言うとそんな仕組みだ。
だがしかし、武器を作るのは、アメリカだけではない。
まずはロシアだが、これからは、中国の武器輸出も拡大していくだろう。
武器輸出国にしてみると、自分の土地から離れた場所で、できるだけたくさん武器を、
しかも自分の国には被害がないよう、消費してくれるのが良い。
そういう観点でいうと、フランスでのテロは、世界各地での、軍事需要の掘り起こしとなるきっかけとなりうる。もちろんその中には日本も含まれる。
国を守るというのは、国家にとって重要な要素だが、軍事ビジネスに参加して、軍事ニーズを活性化させるというのは、別問題である。
軍事産業を緩やかに縮小させるためには、国内を含め、世界中に存在する、火種を監視し、
武力以外の方法での解決策を提供すること。
そして、先進国が安易な武力ビジネスに手を染めないよう、世界の経済が安定して成長する方法を、
模索するしかないのだろう。できるならば、戦争をしない方が、富が回ってくるような世界にできれば、
もっと平和に近づくだろう。
だが現実はなかなか複雑だ、世界中に火種はあって、誰もがテロリストになったり、テロに加担する可能性を持っている。社会としては、テトリスト化の予防。早期発見。テロの防止。被害の最小限化。などが必要だ。そのためには、国民一人一人を監視し、不審者をピックアップする事が必要になる。
もし、公共設備のあらゆる場所に、防犯カメラと、マイクを付けて、国民一人一人の行動を評価、採点化し、集中管理すれば、飛躍的に公共の秩序は向上するだろう。
ただそれは、それで管理権を持った機関に、大きな力を与えることになり、公正な運用が行えるかは、甚だ疑問である。
現に、そのような準備は今着実に進められているように見える。
少なくともテクノロジーの方は、いつでも実現できる状態に進んでいくだろう。
人、通信、エネルギー、貨幣、食料、物流。
あらゆるものが、何気ない日常の中でつながっている。
社会や世界に関心を持つ。それこそが、今の市民一人一人に必要なの事なのではないだろうか。