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月: 2025年1月

SNSに何を求めるか?

SNSの有害性が、顕著になってきた今、SNSとはどうあるべきか?改めて考える。

人によってSNSの活用目的はさまざまだが、大きく以下のように分けられる。
・既存の知り合いとのコミュニケーション
 これは、LINEでよいかなというところはある。
 もともとはFacbookももっとクローズドなSNSだったと思うが、利益の追求の過程で、
 中毒性のほうが優先された結果、今のSNSが成り立っている。


・ネットの知り合いとのコミュニケーション
 共通の関心を持つ人々とつながる場として、FacebookやInstagram、X(旧Twitter)などは便利である。
 一方で、攻撃的なコンテンツや、フェイクニュース、他人すぎる情報、などは、
 有害だったり、不要なものが多く含まれる。

情報

氾濫する情報の中で、欲しい情報というのは意外と手に入りそうでなかなか手に入らなかったりする。
そこで、その分野のスペシャリストだったり、それに関心を持っていそうな人をフォローすることで、情報を得られるというのが、SNSのメリットだと思う。

半径3kmのつながり

距離にあまり厳密な意味はないが、物理的に近かったり、距離は近くなくても、もう少し狭い範囲でのコミュニケーションというのもありだと思う。

完全にクローズドではないが、かといって誰でもOKというわけではなく、すくなくともそのコミュニティの目指しているものを理解し、発言できる、ちょっとした内輪。

村社会を抜け出して、お金による高度な分業を実行。それにより見ず知らずの人々は、集まって高度な機器や高層ビルを構築することに成功した。

その一方で、数百メートルの生活圏だったり、顔馴染みの人がいて、どこかしらのコミュニティに属していたり、そのようなニーズは今でも存在していると考える。

繋がりすぎた社会の問題点

社会が繋がりすぎることで、さまざまな摩擦や問題が生じている。

型にはまった統一性は窮屈で自由を奪うが、一方で、水と油のように性質が異なるものが同じ場所で快適に共存するためには、適切なゾーニングが必要だ。

油も石鹸の力を借りれば水と混ざっているように見えることがある。同様に、異なる価値観や文化を持つ個人同士でも、適切な調整や仕組みがあれば共存が可能だ。

究極的には、個々を石鹸膜のように保護しながら、社会に溶け込んでいるように見せる状態が理想だろう。しかし、モザイク国家のように、適度なゾーニングによる分断が、一定の規律や住みやすさを保つ上で必要になることもあるのかもしれない。

独裁、分断、孤立

現在世界でおきている現象や反応というのは、環境の変化によってもたらされた、反応であり、反応をそのまま見ているだけだと、おそらく解決にはならない。

必要なのは、自分たちには何が必要なのかをそれぞれ考えで、そのためには、繋がりとゾーニングを適切に実施していく事が重要なのだろう。

2025年予測

ここ数年、比較的予想がマンネリ化し、昨年は1年予測の投稿をしなかったが、今年はある意味予測しやすい部分もあったりで、また1年予想してみたいと思う。

多くの人が考えるように、トランプ大統領になれば、まあ以前と似たような状況は発生するだろう。米対中の貿易や関税に端を発する争いが発生するのはまず間違いない。

不確実性が増すという、見通しが予想できるのは、通常だとマイナス要素だが、トランプ大統領の不確実性に関しては、すでに世界も一回経験済みという点からすると、前回よりは少しましな気もしている。

ひとつ、良い期待としては、ウクライナの軍事侵略の停止に関して。
ウクライナのNATO入りをどう折り合いをつけられるかが、私も検討がつかないので、
難しいと思うが、中国の影響力も大きな要素の一つにもなってくるかと思う。

イーロンマスクは、AI、自動運転、火星(人工衛星、宇宙ステーション、月面含む)のところで、政府の後押しを獲得する方向へ動くだろうし、この辺の予想しやすい部分でいくつか分散投資するだけでも、利益につながるかもしれない。
(とはいえ投資は自己責任で)

災害としての予測は、やはり、水害をあげておきたい。
日本もそうだが、水害というのは気候変動というトレンドからして、回避するのはなかなか難しい。

課題

以前、バイオ燃料の需要拡大が、穀物の価格の上昇につながるという事例があった。
同様に、AI需要も、地政学リスク、気候変動といった要因も、穀物や、資源価格に対してややマイナスの影響を及ぼす可能性がある。

食料品や、資源の安定確保、および省エネに関する課題が依然と重要。
世界経済の低迷で、資源の需要が一時的に減る事はあっても、これら問題は一夜で解決できるものではないので、その辺りは引き続き注目分野だと考える。

穀物価格がここからさらに急騰するとは考えてはいないものの、高止まりの状態は続いても不思議はない。国内でも食品の価格の上昇はもう少し続くと思う。

食料品の安全性という観点では、「冷凍餃子中毒事件」という2008年におきた事件も教訓として記載しておきたい。

企業再編
昨年、自動車産業での動きがみられたように、人口減少が進む日本では、企業再編の必要性を迫れている企業が少なくない。具体的な企業名をあげることは難しいものの、家電、鉄道、交通インフラ系、金融業界などのジャンルにおいては、再編の可能性が大いにありそうだ。

インターネット
インターネットをとりまく環境に関する重要課題としては、なんといってもSNSとAIをあげておきたい。
mixi2が登場、SNSの国産回帰に期待したいというのもあるが、SNSの有害性については、多くの人が問題意識を持ち始めている。この課題に対しては、プラットフォーマーや政治の対応だけでなく、利用者自身が「あるべき姿」や「解決方法」を考えることが重要だと思う。

新たなモビリティ社会の構築に向けて
電気自動車が普及し始める中で、依然としてハイブリッド自動車やガソリン車が街を走るように、社会の仕組みが新たな形に移行するには時間がかかる場合がある。これらの過渡期をどのように設計し、乗り越えるかが重要だ。

最近、LUUPの地道なロビー活動が注目されている。
ただ新しいシェアサイクルや電動キックスケーターを普及させるだけでは、海外の失敗を繰り返す恐れがあるだろう。

これを防ぐには、単なるマーケット戦略にとどまらず、生活の改善や社会的なビジョンの共有、それに向けた明確なマイルストーンの設定が不可欠だ。

また、海外の失敗例を教訓とし、段階的な解決策を提案することが求められる。自動車や電車に加え、他のモビリティを活用しながら、安全で経済的、かつエネルギー効率の高いシステムを時間をかけて構築することが重要である。