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カテゴリー: 日本

日本終了

選挙が近づくと、●●じゃだめだ、日本が滅びる。

みたいな論調で、賛同を得ようとする輩がいる。

まあどうせ「●●じゃだめだ」と言っている時点で、今日の日本は理想から外れているという意味でいえば、とっくに終了、もしくは始まってもいないのだろう。

国というのは、領土を支配する権力と、国民によって成立している。
国民が0であれば国は成り立たないし、国土がなければいまのところ国とは認められないし、主権がないとそれもまた国ではない(たぶん)。

移民

うちは弥生時代から代々、今の場所に住んでますなんて人も、中にはいるかもしれないが、国内で言えば、多くの人が、移動して住居を構えている。

それによって地域経済が活性化することを是とするのであれば、それは是だし、変化は非であるとするならば、非なんだろう。

もっとも、日本人の一般的感覚での、移民というのは、海外から入ってきた移住者を表す。
その感覚で言うならば、アメリカなんかは、最初からそこに住んでいた血筋の人ではないので、全員移民みたいな感じだが、当人からしてみると、空いてる土地を開墾して建国したみたいな感じなんだろう。

昔から住んでいた人が、ここはわしらのもんだと主張するのは、既得権益の保護としては、重要な役割を持っていると思う。その土地で生まれて日本国籍をもつが、片方の親が外国人だったら、どうだろうか?それは、ハーフではあるが、日本人であり、移民ではない。

つまり、その土地に住んでいたものと、交配すれば、そこからは移民じゃなくなるという意味において、まあまあ雑なカテゴライズなんだなと思う。

どこで生まれたかによって、人間の価値が変わるとは思わないが、どのような環境で育ったかが違いをもたらすことが多々ある。

国ガチャというものがあるとするならば、国を選択できるチャンスというのは、それなりに尊いものだと思う。

経済と文化

多くの人々にとって、豊かな生活を送るためには、経済に活力があることは重要だと思う。
これから日本経済は、人口の減少とともに衰えていくだろう。それを緩やかにするためには、移民の受け入れも、一つの選択肢だと思う。

重要なのは、移民を受けれるかどうかということではなく、移民を受け入れることによる弊害をいかに最小化するか、移民を受け入れることで、得られる利益をどのように最大化するかという事だと思う。

個人的には、文化至上主義ではないので、なんでもかんでも「それは文化だから保護すべき」だとは考えておらず、不要な習慣はさっさと廃止したほうが良いと思っている。

正しい終活

今目の前に存在する複数の選択肢。それらはトロッコ問題のように、どれにも問題があり、これぞ正解というのは存在しない。

選択肢というのは複数あっても、意図してスイッチを切り替えるというのは実際には難しい事であり、結局はなにもしないというのが、往々にある。

日本が終了するとして、どのように終了するのがよいだろうか。

一つ目として、経済発展は、重要なので、東京や政令指定都市は特に移民を積極的に受け入れるべきだと思う。

その一方で、地方を支える余力は失われるだろうから、取捨選択が必要だと思う。

地方創生という言葉があるが、消滅せざるを得ない地域は、消滅を許容し、できる限り自然に返した方が良いと思う。

都市の効率化と地方の再生

日本全体がシュリンクしたとしても、そこまで悲観する必要はない。

むしろ、都市部の効率化をすすめ、地方(過疎地)は、より自然豊かな地方として、自然を再生することが重要だと思う。

もっとも国全体が成長すれば、ピラミッドの上部は自然と成長するだろう。

しかし結局ピラミッドの底部というのは、底部のままであり、ピラミッドがいきなりひっくり返ることはないのであり、それは重力として受け止めるしかないのである。

おそらくこれから地方の役割は、AGIやロボットなどが暮らす場所として発展していくと思う。

ロボットは、食料を必要としないが、エネルギーと空間は少なからず必要である。そうなると、地方にも拠点が必要になってくる。

彼らは、地方でマイニングのごとく、さまざまな計算処理を行うことで、適度に稼ぎを行い、それによって彼らの経済を発展させていくことになると思っている。

ファシズムとの戦い方

ウクライナ侵攻での教訓は、核をふくむ大量破壊兵器を持ち、且つ権力構造に問題がある国とは貿易してはならないという事である。

まずこれが第一。その上で、そのような国からの侵略を守るためには、防衛力も必要だ。

しかし、理想の防衛力と、実際の防衛力は異なる。

理想はともかく実際の防衛力が不十分なら、サイバー攻撃、情報戦、先制攻撃、など防衛以外の準備も必要だ。自分は武器を持たなければ戦争が起きないと言うのはただの妄想であり、目を覚ますためには、一度ウクライナでも見てきた方がよいだろう。十分な武器がなくとも侵略はおきるのである。

もう少し、平和的な方法としては、二国間で条約を結んでおく事だと思う。

理由はともあれ相手国が侵攻してきたら、その決定を支持した首脳は、人権を国内外問わず在任中無効化されるとか。核の使用をちらつかせたら、相手国企業の財産を全て没収できる条約にするとか。まあともかく、フェアじゃない事態に、平時のルールで戦おうとすると、多くの人命が失われる。

内政干渉

利害を共にする貿易国だったり同盟国が侵略された場合、内政干渉といってそれを阻止しようとするのは、おかしな話である。

そんな民事不介入的な方針で、市民の安全が確保されるわけではないことは、家庭のようにミクロ的に考えても分かりきった話である。

外野は口を出すなというのは、双方が主張するならともかく、片方が助けを求めるのであれば、それに応じるべきだろう。平時でさえ海外の協力関係により、生活を維持しているのに、有事には海外の助けは不要ですなんて事は考えにくいのではないだろうか。

国という単位を持ち出すと、いきなり国民みんな家族みたいな扱いになりがちだが、いやそうだったら同じ国民同士は商売しないで、無償で協力したらいいだろという話だったり、50歩譲っって利益の再分配である税金に対して、増税反対するのなんなのって話である。

国というのは、大きめの利益の共有団体である。だからと言って、思想的にだいぶ異なる、近所の赤の他人が家族と同等というと違う。むしろ、薄く広く様々な利益を提供してくれている、海外の人々も、要素としては、重要な仲間だと捉えるほうが自然だと思う。

もし身近なほうが、重要だと言うなら、まずは家族やその友人、近所の人の手助けをぜひ実践してほしい所である。ざっと身の周り100人ぐらいでも、それなりに困っている人がいるはずである。

脱独裁政権の長期化

過去の事例から考え、政権が安定している事自体は問題ない。

しかし独裁党首が長期間居座る権力構造というのは止めなければならない。

これは民主主義であろうがなかろうが、一部は国民の責任だと考える、そして、他国もそれに対してなんらかのペナルティを設けるべきだろう。

ウクライナ侵攻

何年か前の予想を振り返ってみると、世界のパワーバランスより戦争の火種が増え、紛争が起きやすいという予想をしていた。この流れを汲んだ出来事という意味ではそれが的中といえるだろう。

しかし、時代は、しばらく前から「テロとの戦い」だったり代理戦争的な紛争に変わり、大国が直接国単位で、しかも直接攻撃する戦争は起きにくいと言われていた。その点では、予想外の出来事だった。

この出来事を通して、これからの世界がどうあるべきか少し考えてみる。

大量破壊兵器に安全柵(対策)を

今回ロシアは核兵器の使用までちらつかせたが、銃を持たない人を、銃で襲ったらフェアじゃない。

まず国交を結ぶのであれば、一人の独裁者の一存で大量破壊兵器が、いつでも利用な状態にしておくべきではない。これはアメリカも含めてである。

今後の軍事的な協定が、どうなるかはわからない。しかし、世界レベルの物理的な脆弱性を放置して、貿易だけは普通に続けますよなんてのは、あり得ないと思う。

具体的に大量破壊兵器を、どのような権限で、物理的にどのように制限するべきなのかはわからないが、例えば、破壊兵器にはロックを施し、解除タイマーを起動させると、それが世界に情報が公開され、2週間後になると解除されるぐらいの仕組みにしたらどうだろうか。

また大量破壊兵器を保有する国は、世界人口に対し大量兵器保有税を支払うべきである。抑止力を多少は考慮しても良いだろうが、大量破壊兵器の大量保有は、その国の住民にとっても負担でしかない。

司令塔を瞬時に破壊できる準備を

今回であれば、侵略国は、直ちにプーチンの指令機能を麻痺させるか制圧させる必要があったのだが、それができない事で、大きな被害をもたらした。

日本も核を保有するというのも一つの案だが、それより重要なのは、大量破壊兵器や核が使用される前に、それらや指揮系統を無効化させることに尽きる。

国連

世界が、資源や労力を略奪によってではなく、通貨でシェアできるのは、ルールがあってこそである。

ルールは常に完全ではないし、ルール違反をしたものを取り締まる事ができる力がどこかになければ、ルールを破るものが増えてしまう。

そういう意味で、国連にせよ国連以外のなにかの組織にせよ、ルールには実効性を伴わせる力が必要というのは、今更いうまでもないが、国連て意外と非力だなと思った。

特に間抜けだと思うのが、全員一致でないと話が中断する事である。一国だけ違うんのであれば、除外した国同士で、直ちに新団体を結成し、そこで決議すればいいだけの話だと思うのだが。それがそうもいかないのという所である。

コロナ敗戦に学ぶ

先行してコロナワクチンを、一気に投入できたアメリカやイギリスや中国の状況より、軍事力というのは戦争以外にも国防力とちかいニュアンスを持っている事が明らかになったと言えるだろう。

もちろん、高い兵器を買うことだけが、軍事力ではないし、それを望んでいるわけではないが、これからのリベラルを考える上で、一つの軌道修正を行う根拠となりうる出来事だと思う。

日本のコロナワクチンが遅れた理由は、いくつかあるだろうが、

・国内感染者数が少なかかったから。(国内での治験)

・日本独自の安全性を確認するため。

というのは、そうなんだろうと思う。安全かどうか独自に確認できてなくてもよい、もしくはもっと深刻な状況であれば、例えば「ロシア」「中国」などのワクチンも含めて、検討することで、もっと早く確保できたかもしれない。

その観点で言えば、日本のワクチン確保がいくらか遅れたのは、仕方がない事であり、あるいみそれは民意(日本におけるコロナの深刻度)にそった選択とも言える。

では日本のコロナ対策、どの部分がダメだっただろうか。

・海外からの入国制限と、管理体制

・テレワーク対応などDX対応

・医療体制

いずれも、もっとうまくできてればもっとコロナに付随する問題は小さくできたわけで、政府、企業、自治体、個人それぞれ課題がある。

総じて言えるのは、日頃の対応(アップデート)が十分でなければ、いざ問題が発生しても、例え1年あっても2年あっても、なかなか進まないという事だと思う。

なぜアップデートは進まないか。

パソコンの世界で考えるとわかりやすい。

アップデートしていない人はなぜアップデートしてないのか。

めんどくさい。

強制的にアップデートすればよいのだが、そこにはアップデートしない自由というものが、課題として横たわっている。

もし、意識高い系を基準にするなら、「ひとりひとりの意識を向上させれば、強制されなくてもアップデートできる」という観点もあるだろうが、まあみんながみんなそうじゃないからね〜、と思うのであった。

コロナ禍を通じてわかった事

先日新型コロナウイルス接触確認アプリがリリースされた。Twitterなどでのコメントなどを見ると、「個人情報が」「バッテリーが」「偽の申請が」などというものがちらほら出てるが、サイトに書いてあるように登録には個人情報は必要ないし、コロナの自己申告は、検査結果の処理番号を使うということで、いたずら申請はある程度ふせげそうな仕様となっている。

Google Appleが、APIを提供していて、一国、一アプリということで厚生労働省が出すことになったが、政府が国民を監視といった類のものではない事も付け加えておきたい。

コロナ終息にむけた主な対応項目

・効率の良い予防策
・重症化を防ぐための方法(検査/治療薬/ワクチン)
新型コロナを取り巻く環境は、様々な人々の取り組みで変化し、あと半年すればひとまず、マスクなしの生活は取り戻せる感覚はでてきたと思っている。まあ感染が増えていない地域であれば、既に手洗いに気をつけるぐらいでも良いのだが。

リテラシー

よくわからない問題に対応するのには、そこそこ高い情報リテラシーが必要となる。
不確かな情報に振り回されてしまい、ネットやメディアのコロナ情報から距離を置くことにした人も少なくないと思う。

政府への信頼とコロナ対策

「中国」「スウェーデン」を例に、国民の政府に対する信頼と、コロナ対策の成果を考えてみると、信頼できる政府であれば、いつも良い結果をもたらずわけではないことが見て取れる。
もちろんこの先、スウェーデンがコロナを収束させられれば、スウェーデン飛ばしを避けられるだろうが、今のところうまくいってないように見える。

デマ&陰謀論

正確な情報がわからない中で、たちが悪いのが、デマ。陰謀論にかんしては、一般のデマに比べれば見分けがつきやすい場合が多いが、即座に100%否定するのが難しい場合もあるので、それだけにたちが悪い。

・確かではないものは拡散させない、可能な限り事実チェックを行う。
(ソースが不明、データに信憑性がない。)
・陰謀論には気をつける。ほとんどが嘘で、反社会的活動の一貫である
・間違った情報を発信した人が、そのあと適切に訂正していないなら、信用しない。(メディアも含む)

などが対処法として挙げられるが、デマを発端とする、ティッシュトイレットペーパーの品薄などは、ただのデマにとどまらず、多くの人が影響を受けたと思う。

陰謀論2

今回のコロナ禍を通じて感じてもっとも感じた事は、この社会がいくつかのテクノロジー分野で後進国になったのは、陰謀論・個人情報の危険性を使って駄々をこねる人がいてそれに付き合わされていることにあると思った。キャッシュレスにしても、オンライン診療にしても、5Gにしても、それぞれ新しい生活様式に変える事に、全員の賛同を得ることは難しい。

重要なのは、専門家と一般の人(非専門家)との間で情報の正確さを担保しつつ8割(できれば9割の)人々に事実を共有し、残りの1割は強制アップデートで挑むこと。

一般の人々ももちろん、ある程度の科学知識、読解力は必要だし、先延ばし体質は改める必要がある。ただ、「専門家」「情報の橋渡し役」「一般人」「どうしようもない人」がいるとしたら「専門家」「情報の橋渡し役」「一般人」の部分の底上げが、極めて重要な部分だと思った。

知の再分配

「自らの感染を防ぐという目的のみではなく、感染爆発の初期段階における、感染対策の意味を理解したり、 医療崩壊の抑制するために、例え、強制でなくとも多くの人が、自粛だったりステイホームを行った」という点において、これは我が国の一つの成果だと思う。

一方で、接触確認アプリに寄せられているコメントのように、そこにはアップデートできない人々(システム的な意味ではなく)がある程度存在する事に気がつく。

緊急事態宣言解除後の世界

新型コロナウイルス。終息に向かいつつある国や、終息しているかどうか怪しいが、経済に余裕がなく、活動せざるをえない地域ではロックダウンが解除されつつある。

現在、コロナウイルス は、南米・アフリカなどに広がりつつあり、それがまた第2波をもたらすとも指摘されている。

段階的解除

個人的には、当初、素早く強力に封鎖、消えたら解除、また増えたら封鎖というイメージをしていたが、ややゆるやかな封鎖、緩やかな減少。という状況なので、段階的に解除し、度合いに応じて、段階的に制限のほうが、効率がよさそうだ。

とはいえ、過度な様子見は禁物である。世界で景気が悪化すれば、それはまた紛争の火種にもなりうる。

世界は元には戻らない

正確に言えば、大半のニーズは、そのうち戻っていくだろう。
とはいえ、例えばレストラン、居酒屋は、来月には客足が戻るかと言うと、そうはならない。既に持ち帰りや、家で食べると言うトレンドの変化により、失われた1、2割(正確でな数値ではない。)は、たとえコロナが終息しても戻らないかもしれない。
もちろん、その中でも伸びていく店舗もあるだろう。それでも、以前から限られていたパイを奪い合ってきた飲食業が、さらに縮小したニーズを奪い合うのは賢明ではない。

クラブ、スポーツジムなんかも、クラスタを発生させない仕組みづくりをうまく整えないと、パチンコ屋のようにある一定のニーズはあるものの、封鎖を余儀なくされてしまうだろう。


失敗もあるかもしれないが、新たに必要とされているニーズに向けて、チャレンジする企業や、個人を応援したいと思う。

コロナ以外にも、社会には様々な問題がある。中には、ビフォアコロナのように、我々はまだ十分な準備ができていない問題も複数抱えている。

我々が目先のことを考えずに、行ってきた多くの経済活動、先送りしてきた課題解決。一度立ち止まり、これから再度動き出そうとしている今、改めて考えてみたいと思う。

新型コロナ

新型コロナの存在が、経済や社会に影響を及ぼしている。
未知のウイルスに対し、医学的、薬学的、疫学的な部分での対策が対策のメインではあるが、巣篭もり消費や、テレワークなどのオンライン活用を促している側面が興味深い。

その集いは必要か

学校、職場、病院、イベント、日々多くの人々が様々な形で集っている。
今回それぞれの優先順位が再検討され、不要と判断したものは、中止、ものによっては延期、あるいはオンラインなどで代替されている。

我々の日常というのは、過去の延長で考えたがるので、いくらオンラインシステムがあるからといって、なかなか面倒くさくて、移行しないというのが現実である。
テレワークを例にすれば、やろうと思えばできるケースは多々あると思う。しかし、企業としては「テレワークに変更したから収益が増える」という感覚を持ちにくいので、実施してないという企業も少なくないだろう。

遠隔医療なんかも、過疎化する地域が増える国内事情も含め、もっと一般化すれば、多くの人がそのメリットを享受できると思う。

適切なコロナ対策とはなにか

今回、中国では、外出禁止など、やや過激な封じ込め対策が講じられた。
さらに今、世界に感染が広まる過程は、いわば新型コロナ万国封じ込め大会ともいうべき状況とも言える。

ご存知の通り、日本でも、イベントの自粛、テレワークの推進、入国制限などが実施されつつある。経済を優先させるならば、イベントの自粛や、入国制限などは、直接的にはマイナスだと思う。

とはいえ、個人的には、冒頭にあげたように、この騒動が、巣篭もり消費やオンライン活用とリンクする部分を持っており、テクノロジー活用の観点でのチャンスだと思う。

なので、多少なり各国や、政府の対策がいくらか過剰であっても、今後の備えや、今回の変化によってもたらされた気づきを、今後の社会に取り込む機会としては良い事なんじゃないかと、やや肯定的に考えている。

コロナ対策による経済的マイナスを防ぐには?

回答としてはシンプルである、別のもので代替できれば良いのである。
リアルのイベントを、オンラインで開催し、同じ収益が得られれば、収益的の部分では完全に代替できたことになるだろう。コロナは、感染する速度(新たな感染者数)より、感染後の回復者数が上まれば、鎮静化に向かう。そのピークがどの規模で、いつになるかが今は肝心だが、どちらにせよ、ピークは訪れる。
だから、イベントを先伸ばしても、よい同様の効果が得られるなら、先延ばしというもの一つの選択かと思う。

とはいえ、3日間大盛りを食べなかったら、その後3日分を一気に食べれるかというと、そうではないように、先送りが利用できるものは、限定されている。

という事で、
新型コロナは、災いではあるが、それにどう取り組むのかは、興味深い。
少しばかり過剰な対策も、そこでもたらされた気づきを、今後の社会にうまくフィードバックさせるという意味においては、ありなんではないかと思った。

2020予測

ややマンネリ化しつつあるけど、今年も1年を予測。

まずは昨年の予測から振り返り


キャッシュレス
大方の予想通りキャッシュレスは一歩普及が進んだ。
個人的にも、身近に利用する多くの店舗が対応するようになったので、現金を利用する回数は月数回とめっきり減った。

とはいえ、歯医者の保険診療など、未対応な分野も多々ある。
ペーパレス、キャッシュレス、ハンコレスは、今年一年で一気にすすめるべき。
現金は災害時の非常手段ぐらいに早く持っていかないと、この国はいつまでたってもIT化すら進まず、労働生産性どころではないだろう。

また、パルプは多くが輸入に頼っており、災害とかちょっと事で急に品薄になる。環境破壊の抑止、ペーパーレスの一環としても、キャッシュレスは重要なステップだと思う。

人工知能
どのぐらいの人が実感しているかは別として、ディープラーニングは、いろいろ場面で活用されるようになってきたと思う。一方で、問題点も浮上してきており、その点は、一般の人の理解(技術理解)の向上が必要だし、開発者側の注意も必要である。
とはいえ、この分野は潜在的ニーズが高いので、安全を十分に確認しながらゆっくり進めていきましょう、なんてことにはならない。爆速で理解して、爆速で対策するぐらいの、スピード感を持った方が良いと思う。

・TPP、イギリスのEU離脱
EU離脱が延期となったのは予想外だったが、離脱するなら早いとこ離脱してよと思う。
TPP亡国論の人がどこへ行ったか気になる。

ということで、本題の2020

大地震
昨年末ごろから各地での地震活動が活発化している。
個人的には、東海から関東にかけてのあたりに大地震が来ても不思議はないかと思っている。

バブル崩壊
何バブルかはわからないが、オリンピックというプラス要因はあれども、それ以上に影響が大きいのは、アメリカ、中国の動向。
それに加えて、人口減少、災害、気候変動、などが不動産価値に影響を及ぼす事もありえるだろう。

エコロジー
この分野は、あまりに社会的な反応が鈍く、これまで大きなテーマになることもなかった。ただし、昨年書いたように、気候変動が一般の人でも、「あれ?もしかして?」と思う程度になってきたので、もう少し問題意識をもたないとやばいんじゃ?。と思いはじめている人が少しずつでてきたと思う。
水没する島や、砂漠化ぐらいだと、比較的安全地帯にいる人々は、のうのうとしてられると思うが、これが、テロや紛争レベルに発展してくると、やや風向きも変わってくるのではないだろうか。例えば軍事費に莫大な費用をかけるのは結構だが、むしろそっちをケアした方がよいのではないかという発想も必要だと思う。

サイバーセキュリティ
とかく近年、サイバーセキュリティに関連する問題は、潜在的にリスクが増している。
セブンペイとか、HDDの持ち出し転売事件などにみるように、まあ日本の自治体や、企業はそんなレベルなんだから、大きな問題が発生するのは、時間次第といった所だと思う。
国防という意味でも、政府ももう少し力を入れてもらいたいし、国民ももう少しITに明るい、候補者を選んだ方がよいと思う。

ネット上のクローズドコミュニティー
インターネット老人会ではしばし、昔のインターネットはよかったなあ。という話題がでる。
最初はアンテナの高い一部の人々が使用していたので、多少なり意識の高いコミュニティだった事が理由のひとつだったと思う。
閉じたコミュニティというのは、今後のインターネット上のコミュニティを活用する上で再度見直されるテーマだと思う。



少子化

20世紀の名残で、多くの人が、世界人口は今後も増え続けるようなイメージを、いまだに持っているかもしれない。しかし近年、世界人口増加はいずれ横ばいになると予想されている。

日本の出生率は現在1.4とのことなのだが、政府が子育て支援をうまいことすれば、これが3とか4になるかと考えると、そんなことはない。

少なくとも、自由意志で結婚したり、出産を抑制できるようになり、それでいて、さほど死が身近ではない、現在の日本の出生率は、多少の改善の余地はあるにせよ、著しく変わる事はないという事である。

そういう点に於いて、高齢化問題を、少子化対策(多子化政策)で補おうと考えるのは、まったくの大間違いだと最初に言及しておこう。

やはり高齢化による社会負担は、いますぐ、同年代で調節するよう政策転換するべきだし、労働力不足の面では、海外人材やロボティクス、デジタル化をすすめるに尽きる。

国内政治はさておき。人類はこれから30年後より減少に転じ、2100年世界人口は60億人になってるかというと、個人的にはそうは思っていない。2100年の人類は90億人と予測する。

人口増の要因をSF的に考える

マンボウ人間
マンボウは1匹で数千万個の卵を産むという。
バイオテクノロジーの進化により、一気に多数の子供を産めるよう(というよりは培養?)になったら、一気に人口が増える可能性はあると思う。

養殖人間
映画マトリックスでは、電池として人間が培養されている。
人類とは別の意思によって、大量に養殖が行われれば、人口増となる可能性はある。

地球外進出
宇宙ステーションなり、月面基地、火星へと人類が進む事になった場合、やや強制的な人口増が必要とされるだろう。

人口減の要因をSF的に考える

一方、人口減はどうだろう、伝染病、隕石衝突、核戦争、まったくないとは言い切れないが、世界人口を2/3にさせるような、リスクというのは、かなり小さく、100年、200年で考えれば、極めて小さいと考える。

新知性による侵略
SF好きとしては、人工知能とかトランスヒューマン、宇宙人、その他、新知性が、旧人類を駆逐するという話は興味深い。

まあ、2100年の人口、かつて後進国とよばれた国も、経済水準がある程度になれば、出生率も2未満になるのだから、そこで頭打ちになればあとは、横ばいか減少という事になると予想するのが妥当な所だと思う。

とはいえ、地球上の動植物やペット、畜産などの個体数の増減を考えると、人類が介在によってその個体数を大幅に変化しているものもあれば、人間とは関係なく、大幅に増減しているものも多数ある。

ある程度テクノロジーが進化し、そろそろ予測可能とも思える人口増加。しかし、自然界を見渡して考えるならば、これは、まだまだ不確かな要素なのかもしれない。

消費税10%

消費税増税から一ヶ月がたつ。数年たてば、また13%とか言い出しかねないので、メモしておこうと思う。

法人税

法人税を下げて、消費税から徴収する。
これは、グローバルな経済を念頭におくなら、妥当な判断だと思う。

低減税率

始まる前からわかっていたが、低減税率は、わかりにくいし、面倒すぎだし、直ちに廃止するべきだと思う。
直ちに廃止が難しければ、対象品目から、食品を減らすだけでも実施すべきだと思う。
ベーシックインカム的に考えるなら、その代わりに、国民全員にお米券でも配ったら良いと思う。

消費税の使い道

国の借金が増えちゃったので、増税してそれを賄いましょう。なので、消費税増税は仕方がないんです。と国民は説得されたはずだが、現状、消費税の用途をみる限りそんな感じではない。
ま、よく言われるように、日本の国債発行による借金は、大きな部分が自国民と連動しているのでバランスさえ、とれていれば、大きな問題ではない。

消費税は下げられる?

国の財源は消費税だけではないし、さらに言えば税金だけでもない。
消費税を減らして、別を増やすでもいいし、税金を減らして、その分公共サービスを減らしてもよいのであって、消費税を減らす事を目的化すれば、別に難しいことではない。
とはいえ、それが、国民に広く良い影響を及ぼすかといえば、全くそんな事はない。

消費税を下げるなんていう、キーワードで国民を釣って、カモリストを作る、国損政治団体の片棒をかつぐような、政治団体にはくれぐれも気をつけなければならない。

さらなる税率アップを阻止しよう

人口が減少する中、従来の人口規模での社会インフラを維持しようとすると、社会負担が、急速に増大することになる。
国にあれこれ面倒をみてもらおうとするのではなく、自治体規模で、なにを重視するか考えて、必要な公共設備を、選択することが大事だと思う。

そのためには、優秀な市長、県知事を選ぶか、市民のレベルアップが必要である。