礫

比較的無難な予測を行ったこともあり、去年の予測に関しては、だいたい予想の範疇だったと思う。

少し想定外だったのが、ここ日本においては、マスクレスの社会が訪れず、なぜか感染者数だけ増える、一方で無意味な対策（過剰なマスクやバスの先頭席禁止）を未だに続けているという現実を目の当たりにした事である。

これは、現状維持バイアスの打破が、いかに難しいかを明らかにしている事案かと思う。
政府の対策もあるが、本質的には、国民性による部分かと思う。

コロナ

昨年以上に、死者は増えるかもしれないし、結局なんとか第○波というのが年２、３回きてその一つは変異株やなんだって事で猛威を振るうことになるんでしょ？というのがここ3年の知見である。

冒頭に挙げたように、重要なのは、2019年と、現在を比較し、それが例え同じ数字でも、捉え方や、対策の仕方は、従来との状況の違いを加味して対策すべきだって事である。

水害

こればっかりは気象次第であるので、どこでどんな水害が起きるかというのは推測しにくいが、近年のトレンドとして、これは外せないだろう。

過去のインフラが老朽化していく中で、それぞれの自治体、あるいは政府がどこを重点的に整備をすすめ、逆にどこをあきらめるかを選択する必要がある。

新たな戦争と減戦

戦争というのは、多くがいきなり始まるものではなく、プーチンであれ、習近平、金正恩それぞれの、支持体制や武器の保有があってこそ成り立つものだと実感する。

そういう意味で、戦闘能力や十分な抑止力を持たない我が国は、次なる戦争も止めることはできないだろう。しかし、重要なのは、単に戦争のトリガーだけに注目するのではなく、その背景を理解し、戦争を遅らせるための仕組みを設けることが直近の課題だと思う。

ここでも重要となるのは、現状維持バイアスとどう対峙するかという課題がある。基本的に民衆というのは、実体験や、原体験に左右されやすい。

それが故、誤りも含めて繰り返されてしまうのが常である。

例えば、軍事大国と貿易をするのであれば、相手国の政治体制や、武器の種類を考慮し、国交や関税を変える事も必要なのかと思う。簡単に言うなら、核の保有数（廃棄量）や兵器の使用量に応じて関税を下げれば、核を減らすインセンティブになるのではないか。という事である。

経済動向

とりあえず、コロナ、戦争、という資源高要素は引き続き続くのだろうが、各国それなりに対応をすすめている。恐慌リスクに関しては、なんとか乗り越えて欲しいものである。

日本に関しては、ようやく、黒田総裁の任期切れとほぼ同じくして、方針転換が進めば、あるべき姿に進路は向かうと思う。

もう少し円高にもどしたところで、物価高も一段落すれば、国内の経済としては久々に良い一年となるだろう。

不動産・銀行業界の動向は興味深い。

民主主義

通信技術や、AI技術の進歩により、EBPMや民意をさくっと集計できるような技術は、とっくにできているのだが、なかなか活用されてしない。原因としては、マイナンバーカードのように法的な拘束力のあるIDツールが普及してないのがひとつにある。

SNS投票のどこが民主的じゃ無いかといえば、ダブルカウントだらけであること。共同体の内か外の区別がつかない（どこの民がわからない）事である。

Twitterでも、mixiでもよいのだろうが、SNS的なプラットフォームに、マイナンバーカード的な本人証明機能を取り入れることがまずは必要だと思う。

イーロンマスクに今年期待したいのは、既存のSNS投票に糞食らえといって、新しいシステムや、共同体を提案してもらいたいものである。

現在人類はオワコンとなりつつあるという仮説が存在する。
私もその仮説がそこまで遠くない未来、（といっても数百年単位）現実となる可能性が、そこそこあると思っている。

コロナの増減でも分かったように、人口の増減というのは、実効再生産数のように、増えるか減るかなのだが、環境によっても変わるし、環境がほぼ同じでも急に増えたり減ったりするもんなんだなというのを体験した。

人口爆発というのは、比較的過酷な生存環境におかれた部族が繁栄するために、短いサイクルでの出産を繰り返してきたが、医療の発達などで、死亡リスクが減少する事で、急に人口が増える事でおきる現象だと思う。

一方で、比較的豊さが安定した社会では、コミュニティを守るために、出産する必要性が薄れるため、人口は急に増えたりしない。

北欧などは、福祉、子育ての環境が充実しているとかいっても、スウェーデンの出生率は1.7だという。つまり、人類はオワコンというわけである。

なぜ人はコミュニティを作るのか

蟻で例えるとわかりやすいが、人類が自分一人だけだったら、自分が生きることが考えればよいのだが、自分以外にも人がいると、コミュニティを存続させるという、本能のようなものが働くのだろう。

人類を滅ぼすのは何か

人類は、戦争、災害、パンデミックなど様々な危機により、なんどか人口の減少を経験してきた。これからも、気候変動や、戦争、パンデミックなどを経験するだろうが、それでも全滅するわけではない。単にその数が段階的に減るだけである。

人類はなぜこれ以上増えないのか。

政治的には、出生率を２にしようなどという考えがあるが、それでは人口は増えない。
出生率を４にすれば一気に増えると思うが、ふつうに考えて、それはないと思う。

四人以上産んだら、生涯免税されるとかなら、少しは出生率がアップするだろうが、それでも日本だったら、出生率３にもならないだろう。

（あくまで出生率を今の状態にしているのは、文化や社会であり、それが大きく変化すれば出生率３はありえるが、そうなりうるストーリーが、今の所想像できないというだけの話でもある。）

もし、あるとするならば、将来、バイオテクノロジーが発達し、リアルの出産が不要になったり、社会の意識改革により、出産、子育てにおける個人への負荷が軽減された時ではないだろうか。

私はSFが好きなので、いずれそういう時が来ると思っている。

とはいえ、これらの意識変革を受け入れるのは、現在の人類にはやや難しいと考えている。

となると、現在の型式の人類ではなく、なにか人工的に変化を遂げた人類の発展ということになるだろうから、それは定義の問題であり、旧タイプがどうこういっても意味がない。

まあともかく、宇宙に生活圏を拡大し、大きく人口を増やすのは、従来型の人類じゃなくて新人類て事である。

重要なのはオワコンの人類が、自らがオワコンだってことを意識して、もうすこしばかり、まともな経済活動に注力することに期待したい。

SDGs

温暖化対策とか、エコロジーとか、昔から言われているけど、形だけのスローガン止まりという部分も多々あった。ただある程度のムーブメントとなれば、そこにメーカーが参戦することで、さらに大きなうねりとなる可能性はある。

資本主義と理想主義の合体は、それなりに大きな変化ももたらすが、一方で戦いとしての敗者も生み出す事になる。

給与や生産性の部分で、世界経済からは取り残されている日本だが、今後のトレンドを読み取って、変化に対応すれば、チャンスはあると思う。

氷河期

たまに長期トレンドの気候変動と、人間の活動由来の気候変動をごっちゃに解釈している人がいるが、それは、今日スーパーで、白菜が100円だったらから、物価は上がってないよと言うのと大して変わらない。

急速な変化が、農作物にグローバルに与える影響を及ぼし、貧困や、戦争、生態系の破壊をもたらすという話であって、今年は暑いとか、昨日はすごく寒かったとかそいう話ではないのである。

アフターコロナ

国内でもまた徐々に感染者が増えつつあり、多かれ少なかれ今年も何回か波が来るのだろう。

とはいえ今年は、公共の場でもマスクなしで過ごせるような月があると良いと思う。

希望的な観測ではあるが、世界的な感染が、昨年の半分以下に抑えられれば、海外旅行もいくらか可能な範囲になってくるのかと思っている。

今はまだ希望的な観測に過ぎないが、今から、マスクが不要になった時に社会がどうなっているかを考えておく事も重要だと思う。

飲食店の業態転換はもとより、コロナの変化を受けて新しい取り組みを始めている企業は多い。

これらの準備が、世の中に変化をもたらすのは、人々が再びマスクなしで生活するようになってから一気に拡大すると思っている。

アフターコロナでの人出を単純に期待しているだけの企業と、コロナによってもたらされたユーザーの新たなニーズを理解し、今準備をすすめている企業とでは、大きな差が現れるだろう。

アフターコロナとの副作用として、やはりおかしな人が出てきて暴走するというのは、去年のトレンドの延長としてありそうだ。

家にこもって、妄想が膨らんで、現実がよく把握できていない人々の存在には、多少なり配慮が必要になるだろう。

脱中国とチャイナリスクの拡大

民主主義に、中国の牙城を崩す力はないと理解したなら、残された選択は、中国化か、脱中国という二択になる。中国の覇権主義などを考えると、交渉にはあまり意味がないだろう。

協力できる国々と守りを固める以外に、脱中国による、影響を最小化する方法はないだろう。

有名人の自殺

芸能人の自殺を防ぐには、そもそも耐性が低そうな人は、出演などから外しておくのが良いのか、もう少し見守りシステム的な部分を充実させるのと、どっちがよいのだろうか。

SNSやネットの書き込みによる、誹謗中傷はたしかに、ネット側の仕組みである程度抑制できると思うが、どの程度の有効性があるかはわからない。

それならば、そろそろ前者のアプローチについても、もう少し進めるべき時に来ているのではないだろうか。

自殺要素というのは特殊な体質ではなく、多くの人が、きっかけあれば、その罠に陥ってしまう可能性はある。とはいえ多くの場合は、本人のパーソナリティだったり、自殺に至るまでに、いくつかのステップがあると思う。

そうならば、テクノロジーによる介入も一つの策かもしれない。

個人的に、東海地震や、首都直下地震に関しては、特に関心を持っているが、

10/7の 千葉県北西部の地震は、参考になりそうな要素が多く含まれていると思った。

・火災

・水道設備の破損

・交通インフラ

・電気

・インターネット

・エレベータの閉じ込め

「東日本大震災」でも同様の問題は起きたが、都市部での災害や被害がどの程度で、被災後のインフラ復旧がどの程度で進むかは、いまいち予測できない部分もある。

その点で言うと、「水道管被害」は、これまで以上に対策を進めた方が良いと思う。

個人レベルで言えば、飲水と、生活水のストックという事になるだろうが、マンションや、公共設備においても、その辺りを強化したほうが良いと思った。

インターネットに関しても、価格的に今のプロバイダーを使っているが、もう少し信頼性の高そうな回線に乗り換えたいと思ってる。

火災に関しては、地震被害の半分ぐらいは、火災被害と言われるように、火災対策はともかく重要である。

地震の防災ガイドを見ればたいがい書いてあるが、地震の後の通電火災というのも非常に大きなウェイトを占める問題である。

今回の地震では、人の交通はダメージを受けたが、物流はダメージを受けていない。しかし、首都直下大地震ではそこがストップする事になる。

高層マンション

高層マンションで生活している人々は、地震でストップした場合は、郊外のホテルや、別荘に避難できるぐらいの準備はしていると思う。ただ、間違って高層階に住んでしまっている人は、とりあえずエレベーターが2週間止まっても、水・トイレ無し、電気なしで高層階サバイバルできるぐらいの用意をしておいたほうが良いだろう。

テレワーク

コロナの影響ですでに、テレワークは進んでいるが、企業はこれを、災害発生時にも速やかに切り替えられるような準備が大事だと思った。

もっとも被災した場合は、それどころではないが、影響を受けなかった、人々や企業も、インフラ復旧に向けた活動を優先すべきである。

特に、被災した地域の、物流や、交通インフラへの負荷はできるだけ下げる必要があるだろう。その点で、災害発生時には、機動的にテレワークに切り替える体制とBCPが重要だと思った。