ウクライナ侵攻での教訓は、核をふくむ大量破壊兵器を持ち、且つ権力構造に問題がある国とは貿易してはならないという事である。
まずこれが第一。その上で、そのような国からの侵略を守るためには、防衛力も必要だ。
しかし、理想の防衛力と、実際の防衛力は異なる。
理想はともかく実際の防衛力が不十分なら、サイバー攻撃、情報戦、先制攻撃、など防衛以外の準備も必要だ。自分は武器を持たなければ戦争が起きないと言うのはただの妄想であり、目を覚ますためには、一度ウクライナでも見てきた方がよいだろう。十分な武器がなくとも侵略はおきるのである。
もう少し、平和的な方法としては、二国間で条約を結んでおく事だと思う。
理由はともあれ相手国が侵攻してきたら、その決定を支持した首脳は、人権を国内外問わず在任中無効化されるとか。核の使用をちらつかせたら、相手国企業の財産を全て没収できる条約にするとか。まあともかく、フェアじゃない事態に、平時のルールで戦おうとすると、多くの人命が失われる。
内政干渉
利害を共にする貿易国だったり同盟国が侵略された場合、内政干渉といってそれを阻止しようとするのは、おかしな話である。
そんな民事不介入的な方針で、市民の安全が確保されるわけではないことは、家庭のようにミクロ的に考えても分かりきった話である。
外野は口を出すなというのは、双方が主張するならともかく、片方が助けを求めるのであれば、それに応じるべきだろう。平時でさえ海外の協力関係により、生活を維持しているのに、有事には海外の助けは不要ですなんて事は考えにくいのではないだろうか。
国という単位を持ち出すと、いきなり国民みんな家族みたいな扱いになりがちだが、いやそうだったら同じ国民同士は商売しないで、無償で協力したらいいだろという話だったり、50歩譲っって利益の再分配である税金に対して、増税反対するのなんなのって話である。
国というのは、大きめの利益の共有団体である。だからと言って、思想的にだいぶ異なる、近所の赤の他人が家族と同等というと違う。むしろ、薄く広く様々な利益を提供してくれている、海外の人々も、要素としては、重要な仲間だと捉えるほうが自然だと思う。
もし身近なほうが、重要だと言うなら、まずは家族やその友人、近所の人の手助けをぜひ実践してほしい所である。ざっと身の周り100人ぐらいでも、それなりに困っている人がいるはずである。
脱独裁政権の長期化
過去の事例から考え、政権が安定している事自体は問題ない。
しかし独裁党首が長期間居座る権力構造というのは止めなければならない。
これは民主主義であろうがなかろうが、一部は国民の責任だと考える、そして、他国もそれに対してなんらかのペナルティを設けるべきだろう。