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AIの少し未来

AIの少し未来について書いてみたいと思う。

ベテラン社員AI

多くの企業でChatGPT活用が進められていると思うが、そんな中、これから多くの企業で活用されるであろうAIの使われ方のひとつは、会社のナレッジや、企業独自の情報をAIに蓄積するという考え方。

要は、その人に聞けばなんでも知っているという、ベテラン社員的なポジションで、社内のなんでもAI(現状はジャン別に構築)に蓄積して、社内の質問に答えてもらったり、ナレッジを蓄積して、社員の教育などに利用したり、サービスの向上につなげるといった活用方法。

使いこなさないと格差を招くが、AIはツールではない

AIは従来のテクノロジーに比べると、使いこなすハードルは非常に低く、その意味において強力なツールである。一方で、AIはただのツールではなく、生成など領域では、人(ヒト)以上にパワフルであり、逆に人間のほうが弱いツールなのかもしれない。

スマホは人々の暮らしを、豊かにしているはずだが、一方で依存が進むと、逆にスマホがマスターで、人はスレーブ的とも言えるかもしれない。

AIも同様の事がおこる可能性は高いと思う。

最終的な判断は人が行うというスタンスのAIではあるが、 AIのおすすめを受け入れるのが標準となってきたら、それは本当に人に決定権があると言えるのだろうか?

自由意志というのは、別の選択肢を日常的に行える状況で成立するものであり、「9割型言われるがまま」になるのであれば、それは本来人間が持つ自由とは異なるのではないだろうか。

とはいえ、得か損かで「損じゃないなら、別にいいでしょ」という判断もありかもしれない。

先に考えておくべきことはなにか?

ロボット三原則のように、AIが人に危害を与えないようにするとか、アルゴリズムの透明性を高めるとか、悪用をふせごうとか、あらかじめ必要な対策というのは、少なからず存在する。

なぜ先に考える必要があるかというと、それで人類は何度か失敗しているからである。

核兵器にしても、自動車にしても、SNSにしても、独裁国家にしても、まあ作る前にある程度対策しとけば、こうはならずに済んだんじゃないかというものは、それなりに多い。

その意味で、大きなAIが生まれる前に、設計思想がどうあるべきかというのは、やや重要な検討事項だと思う。

すくなからず、オレオレ詐欺の進化系みたいな詐欺にまともに対処できないようなSNSプラットフォーマーが作っているAIが、大きくなってもろくなことにはならないと思うので、誰がどんなAIを作ろうとしているかどうかは、それなりに関心をはらった方が賢明かと思う。

予想できた未来、予想できなかった未来

未来予測は、過去の延長であり、願望でもある。

要素としては、ある程度予想できたものもあるし、予想できなかった事も多々ある。

今回は予想できなかった部分が、なぜ予測できなかったという所に焦点をあててみたい。

インターネット

すでに、生まれた時からインターネットがある人々も多いので、そのあたりの世代にとって、このテーマはあまりウケないかもしれないが、インターネットというものの登場により、個人の発言がいきなり、世界に波及する事が時々発生するようになったのは、我々の世代からすると、かなりインパクトのある変化だった。

この変化は、大きな潮流だが、中央集権的な世界で育った我々に、コンピューターシステムはそのような自立分散的なシステムになるとは考えてなかったし、それによる社会の変化を大きく見落としていたのは確かである。

また、現在、特定企業が開発するアルゴリズムが、世界中の人々の生活に、意識せず浸透し影響を及ぼしている。

インターネットが登場した当初は、このテクノロジーによる、民主化の可能性に感動を覚えた。しかし、近年、その民主化のパワーを得たという一方で、バカを黙らせる機能が、それ以上に重要である事がわかってきた。しかし、その重要な機能がいまだに、この社会に実装できていない。

Web3.0のように、インターネットは飛躍的に変化してきたように見えて、所詮それが追い求めているのは、、非中央集権的な仕組みだったり、双方向性など、Webが登場した時に注目されながらも、実現できなかった夢をいまだに追い続けているだけなのかもしれない。

脱昭和

昭和には良かった点もあるが、負の側面も少なからずあり、近年、社会で取り沙汰される問題は、昭和を彷彿させる問題が多い。

今後それらがなくなるのかというと、どうやったらなくなるのかはよくわからないが、昭和だとそれが常態化していたり、蓋されていたものが隠しきれなくなったという点では、多少の変化はあったと思う。

分岐点

インターネット、スマートフォン、ソーシャルメディア、COVID-19、気候変動の自覚、人工知能と機械学習の進化、遺伝子編集技術の進歩

これらのうち30年前の自分で、ある程度イメージできていたのは、コンピューターの進化、気候変動、人工知能の進化、遺伝子編集技術の進化だと思う。

逆に予測できなかったのは、「インターネット」「COVID-19」「ソーシャルメディア」であり、「人工知能」がこれから社会にどんな影響を及ぼすのかについてである。

予測が可能なものとは、およそ今あるテクノロジーが進化して、小型化するとか、過去にあった事件の再発などである。

特に形のないもの、社会的な影響などについては、急に変化するところもあれば、変わらないような所もある。

予測はなぜ必要か

予測が当たるかどうかはともかく、予測が必要なのは悪い予測を回避するためであり、良い予測は向かうべき方向を見定めるために重要だからである。

とはいえ、正確に予測できないものも多々ある。それらのイベント直面した時に、適切に対応する方法を自身や他者にいかに問うか。

それが、現在を生きる人々に与えられる課題なのかと思う。

日本終了

選挙が近づくと、●●じゃだめだ、日本が滅びる。

みたいな論調で、賛同を得ようとする輩がいる。

まあどうせ「●●じゃだめだ」と言っている時点で、今日の日本は理想から外れているという意味でいえば、とっくに終了、もしくは始まってもいないのだろう。

国というのは、領土を支配する権力と、国民によって成立している。
国民が0であれば国は成り立たないし、国土がなければいまのところ国とは認められないし、主権がないとそれもまた国ではない(たぶん)。

移民

うちは弥生時代から代々、今の場所に住んでますなんて人も、中にはいるかもしれないが、国内で言えば、多くの人が、移動して住居を構えている。

それによって地域経済が活性化することを是とするのであれば、それは是だし、変化は非であるとするならば、非なんだろう。

もっとも、日本人の一般的感覚での、移民というのは、海外から入ってきた移住者を表す。
その感覚で言うならば、アメリカなんかは、最初からそこに住んでいた血筋の人ではないので、全員移民みたいな感じだが、当人からしてみると、空いてる土地を開墾して建国したみたいな感じなんだろう。

昔から住んでいた人が、ここはわしらのもんだと主張するのは、既得権益の保護としては、重要な役割を持っていると思う。その土地で生まれて日本国籍をもつが、片方の親が外国人だったら、どうだろうか?それは、ハーフではあるが、日本人であり、移民ではない。

つまり、その土地に住んでいたものと、交配すれば、そこからは移民じゃなくなるという意味において、まあまあ雑なカテゴライズなんだなと思う。

どこで生まれたかによって、人間の価値が変わるとは思わないが、どのような環境で育ったかが違いをもたらすことが多々ある。

国ガチャというものがあるとするならば、国を選択できるチャンスというのは、それなりに尊いものだと思う。

経済と文化

多くの人々にとって、豊かな生活を送るためには、経済に活力があることは重要だと思う。
これから日本経済は、人口の減少とともに衰えていくだろう。それを緩やかにするためには、移民の受け入れも、一つの選択肢だと思う。

重要なのは、移民を受けれるかどうかということではなく、移民を受け入れることによる弊害をいかに最小化するか、移民を受け入れることで、得られる利益をどのように最大化するかという事だと思う。

個人的には、文化至上主義ではないので、なんでもかんでも「それは文化だから保護すべき」だとは考えておらず、不要な習慣はさっさと廃止したほうが良いと思っている。

正しい終活

今目の前に存在する複数の選択肢。それらはトロッコ問題のように、どれにも問題があり、これぞ正解というのは存在しない。

選択肢というのは複数あっても、意図してスイッチを切り替えるというのは実際には難しい事であり、結局はなにもしないというのが、往々にある。

日本が終了するとして、どのように終了するのがよいだろうか。

一つ目として、経済発展は、重要なので、東京や政令指定都市は特に移民を積極的に受け入れるべきだと思う。

その一方で、地方を支える余力は失われるだろうから、取捨選択が必要だと思う。

地方創生という言葉があるが、消滅せざるを得ない地域は、消滅を許容し、できる限り自然に返した方が良いと思う。

都市の効率化と地方の再生

日本全体がシュリンクしたとしても、そこまで悲観する必要はない。

むしろ、都市部の効率化をすすめ、地方(過疎地)は、より自然豊かな地方として、自然を再生することが重要だと思う。

もっとも国全体が成長すれば、ピラミッドの上部は自然と成長するだろう。

しかし結局ピラミッドの底部というのは、底部のままであり、ピラミッドがいきなりひっくり返ることはないのであり、それは重力として受け止めるしかないのである。

おそらくこれから地方の役割は、AGIやロボットなどが暮らす場所として発展していくと思う。

ロボットは、食料を必要としないが、エネルギーと空間は少なからず必要である。そうなると、地方にも拠点が必要になってくる。

彼らは、地方でマイニングのごとく、さまざまな計算処理を行うことで、適度に稼ぎを行い、それによって彼らの経済を発展させていくことになると思っている。

人口脳から人工脳へ

銃乱射を止められないアメリカ

投票率が低く、政治的選択は他人任せ、空気を読みたがるが空気が読めない民族の国日本

少子化による日本の労働人口の減少と予想される衰退

ロシアの戦争を止められない世界

民主化されない中国

AIの進化

これらの文脈から考えて我々が、とるべき選択肢は、

選挙制度を変更し、AIによる政治的アシスト機能を実装した政治プラットフォームの導入、ネット投票の導入、サブスク投票の導入、政策投票の導入をすべきである。

そもそも、投票に行かないというのは、他人が選んだの投票結果に従いますよという事なので、これはもういっそうのこと、投票は毎回1位の人に上乗せする(10人中、自動投票を4名選択、Aさんに3票、Bさんに2票というパターンなら、Aさんが8票獲得。投票率9割)というという事でよいのではないか。

これをすると、だいたいの選挙は1位がぶっちぎりになると言う事になるが、まあそれはそれで問題ないかと思う。嫌な場合はサブスク投票を解除するか、個別に投票すれば良いだけである。

続いて政策投票。これはインターネット投票にやや通じる部分があるが、重要なのは政策や実績なので、プラットフォームが重要である。

選挙が不毛だと思えるのは、投票によってもたらされるのは、たんなるガチャであり、全員が投票したからといって、その選択が最善とは限らない点である。

重要なのは、誰を選ぶかではなく、課題に対し何をどうするかを、どのようなアルゴリズムで評価するかに尽きる。

政党や、政治家は、アンケート回答、実績などに基づいて、分類、評価されるべきだし、有権者もなんらかのレイティングアルゴリズムにより、重みづけされるべきだと思う。

この部分のスタンスは、人によりけりだと思うが、社会が市民全体に合わせる必要はなく、社会の課題や最適化は、少数の人々による優良な意見に基づき行い、それを「比較的まともな市民(できれば2/3以上)」が承認した上での実行を行う事で、政治的な不毛な対立や、社会の劣化を防ぐ事が直近の課題である。

冒頭にあげたように、なぜアメリカは銃規制をできないかといえば、銃規制という法律を変えるためのシステムがアメリカにないからであり、それは結局のところ、現状の政治システムでは解決できない事がわかっているのに、それをどうすることもできないのが、旧石器時代的なこの民主主義なのである。

代表者を投票で選べば、民主主義ファンタジーとしては成立するのだろうが、重要なのはプロセスと、結果である。プラットフォームを構築し、アルゴリズムを構築し、個別の課題に対する評価を実施することは、ポスト民主主義を実施する上で重要かと思う。

その上で、今の日本には、優先課題が存在する。

移民の受け入れ

簡単に言えば、人口が不足するから、それを補わなければ、国勢が衰退するという話だが、これまでにも書いてきたように、一般的な少子化対策というのは、ほとんど効果が期待できない。

重要なのは優良な海外の人材を、国内に来てもらい、日本の社会もしくはコミュニティの水準を維持する事かと思う。

とはいえ、人口が2倍になったからといって、国民の幸福度が2倍になる事はなく、人口増加は、他国との交渉力の向上というメリットはあれど、どこにでもある赤紫色のスーパーのように、結局はスケールメリットを使った搾取のプロセスに過ぎないのだろう。

ということは、人口を増やすことは日本に最優先課題ではない。重要なのはAIを育て、労働人口や、有能な人材を海外から適度に確保しつつ、あとはグローバルな潮流に飲み込まれていけば良いのである。

どんどん人口を増やせという人口脳からの脱却をへて、これからはどんどん人工知能を育て、多くの判断を預け、いずれは、地球上の未来もそれらに、託す事につなげるのが、日本の役目なのである。

2023年予測

比較的無難な予測を行ったこともあり、去年の予測に関しては、だいたい予想の範疇だったと思う。

少し想定外だったのが、ここ日本においては、マスクレスの社会が訪れず、なぜか感染者数だけ増える、一方で無意味な対策(過剰なマスクやバスの先頭席禁止)を未だに続けているという現実を目の当たりにした事である。

これは、現状維持バイアスの打破が、いかに難しいかを明らかにしている事案かと思う。
政府の対策もあるが、本質的には、国民性による部分かと思う。

コロナ

昨年以上に、死者は増えるかもしれないし、結局なんとか第○波というのが年2、3回きてその一つは変異株やなんだって事で猛威を振るうことになるんでしょ?というのがここ3年の知見である。

冒頭に挙げたように、重要なのは、2019年と、現在を比較し、それが例え同じ数字でも、捉え方や、対策の仕方は、従来との状況の違いを加味して対策すべきだって事である。

水害

こればっかりは気象次第であるので、どこでどんな水害が起きるかというのは推測しにくいが、近年のトレンドとして、これは外せないだろう。

過去のインフラが老朽化していく中で、それぞれの自治体、あるいは政府がどこを重点的に整備をすすめ、逆にどこをあきらめるかを選択する必要がある。

新たな戦争と減戦

戦争というのは、多くがいきなり始まるものではなく、プーチンであれ、習近平、金正恩それぞれの、支持体制や武器の保有があってこそ成り立つものだと実感する。

そういう意味で、戦闘能力や十分な抑止力を持たない我が国は、次なる戦争も止めることはできないだろう。しかし、重要なのは、単に戦争のトリガーだけに注目するのではなく、その背景を理解し、戦争を遅らせるための仕組みを設けることが直近の課題だと思う。

ここでも重要となるのは、現状維持バイアスとどう対峙するかという課題がある。基本的に民衆というのは、実体験や、原体験に左右されやすい。

それが故、誤りも含めて繰り返されてしまうのが常である。

例えば、軍事大国と貿易をするのであれば、相手国の政治体制や、武器の種類を考慮し、国交や関税を変える事も必要なのかと思う。簡単に言うなら、核の保有数(廃棄量)や兵器の使用量に応じて関税を下げれば、核を減らすインセンティブになるのではないか。という事である。

経済動向

とりあえず、コロナ、戦争、という資源高要素は引き続き続くのだろうが、各国それなりに対応をすすめている。恐慌リスクに関しては、なんとか乗り越えて欲しいものである。

日本に関しては、ようやく、黒田総裁の任期切れとほぼ同じくして、方針転換が進めば、あるべき姿に進路は向かうと思う。

もう少し円高にもどしたところで、物価高も一段落すれば、国内の経済としては久々に良い一年となるだろう。

不動産・銀行業界の動向は興味深い。

民主主義

通信技術や、AI技術の進歩により、EBPMや民意をさくっと集計できるような技術は、とっくにできているのだが、なかなか活用されてしない。原因としては、マイナンバーカードのように法的な拘束力のあるIDツールが普及してないのがひとつにある。

SNS投票のどこが民主的じゃ無いかといえば、ダブルカウントだらけであること。共同体の内か外の区別がつかない(どこの民がわからない)事である。

Twitterでも、mixiでもよいのだろうが、SNS的なプラットフォームに、マイナンバーカード的な本人証明機能を取り入れることがまずは必要だと思う。

イーロンマスクに今年期待したいのは、既存のSNS投票に糞食らえといって、新しいシステムや、共同体を提案してもらいたいものである。

人類はオワコン

現在人類はオワコンとなりつつあるという仮説が存在する。
私もその仮説がそこまで遠くない未来、(といっても数百年単位)現実となる可能性が、そこそこあると思っている。

コロナの増減でも分かったように、人口の増減というのは、実効再生産数のように、増えるか減るかなのだが、環境によっても変わるし、環境がほぼ同じでも急に増えたり減ったりするもんなんだなというのを体験した。

人口爆発というのは、比較的過酷な生存環境におかれた部族が繁栄するために、短いサイクルでの出産を繰り返してきたが、医療の発達などで、死亡リスクが減少する事で、急に人口が増える事でおきる現象だと思う。

一方で、比較的豊さが安定した社会では、コミュニティを守るために、出産する必要性が薄れるため、人口は急に増えたりしない。

北欧などは、福祉、子育ての環境が充実しているとかいっても、スウェーデンの出生率は1.7だという。つまり、人類はオワコンというわけである。

なぜ人はコミュニティを作るのか

蟻で例えるとわかりやすいが、人類が自分一人だけたら、自分が生きることが考えればよいのだが、自分以外にも人がいると、コミュニティを存続させるという、本能のようなものが働くのだろう。

人類を滅ぼすのは何か

人類は、戦争、災害、パンデミックなど様々な危機により、なんどか人口の減少を経験してきた。これからも、気候変動や、戦争、パンデミックなどを経験するだろうが、それでも全滅するわけではない。単にその数が段階的に減るだけである。

人類はなぜこれ以上増えないのか。

政治的には、出生率を2にしようなどという考えがあるが、それでは人口は増えない。
出生率を4にすれば一気に増えると思うが、ふつうに考えて、それはないと思う。

四人以上産んだら、生涯免税されるとかなら、少しは出生率がアップするだろうが、それでも日本だったら、出生率3にもならないだろう。

(あくまで出生率を今の状態にしているのは、文化や社会であり、それが大きく変化すれば出生率3はありえるが、そうなりうるストーリーが、今の所想像できないというだけの話でもある。)

もし、あるとするならば、将来、バイオテクノロジーが発達し、リアルの出産が不要になったり、社会の意識改革により、出産、子育てにおける個人への負荷が軽減された時ではないだろうか。

私はSFが好きなので、いずれそういう時が来ると思っている。

とはいえ、これらの意識変革を受け入れるのは、現在の人類にはやや難しいと考えている。

となると、現在の型式の人類ではなく、なにか人工的に変化を遂げた人類の発展ということになるだろうから、それは定義の問題であり、旧タイプがどうこういっても意味がない。

まあともかく、宇宙に生活圏を拡大し、大きく人口を増やすのは、従来型の人類じゃなくて新人類て事である。

重要なのはオワコンの人類が、自らがオワコンだってことを意識して、もうすこしばかり、まともな経済活動に注力することに期待したい。

ファシズムとの戦い方

ウクライナ侵攻での教訓は、核をふくむ大量破壊兵器を持ち、且つ権力構造に問題がある国とは貿易してはならないという事である。

まずこれが第一。その上で、そのような国からの侵略を守るためには、防衛力も必要だ。

しかし、理想の防衛力と、実際の防衛力は異なる。

理想はともかく実際の防衛力が不十分なら、サイバー攻撃、情報戦、先制攻撃、など防衛以外の準備も必要だ。自分は武器を持たなければ戦争が起きないと言うのはただの妄想であり、目を覚ますためには、一度ウクライナでも見てきた方がよいだろう。十分な武器がなくとも侵略はおきるのである。

もう少し、平和的な方法としては、二国間で条約を結んでおく事だと思う。

理由はともあれ相手国が侵攻してきたら、その決定を支持した首脳は、人権を国内外問わず在任中無効化されるとか。核の使用をちらつかせたら、相手国企業の財産を全て没収できる条約にするとか。まあともかく、フェアじゃない事態に、平時のルールで戦おうとすると、多くの人命が失われる。

内政干渉

利害を共にする貿易国だったり同盟国が侵略された場合、内政干渉といってそれを阻止しようとするのは、おかしな話である。

そんな民事不介入的な方針で、市民の安全が確保されるわけではないことは、家庭のようにミクロ的に考えても分かりきった話である。

外野は口を出すなというのは、双方が主張するならともかく、片方が助けを求めるのであれば、それに応じるべきだろう。平時でさえ海外の協力関係により、生活を維持しているのに、有事には海外の助けは不要ですなんて事は考えにくいのではないだろうか。

国という単位を持ち出すと、いきなり国民みんな家族みたいな扱いになりがちだが、いやそうだったら同じ国民同士は商売しないで、無償で協力したらいいだろという話だったり、50歩譲っって利益の再分配である税金に対して、増税反対するのなんなのって話である。

国というのは、大きめの利益の共有団体である。だからと言って、思想的にだいぶ異なる、近所の赤の他人が家族と同等というと違う。むしろ、薄く広く様々な利益を提供してくれている、海外の人々も、要素としては、重要な仲間だと捉えるほうが自然だと思う。

もし身近なほうが、重要だと言うなら、まずは家族やその友人、近所の人の手助けをぜひ実践してほしい所である。ざっと身の周り100人ぐらいでも、それなりに困っている人がいるはずである。

脱独裁政権の長期化

過去の事例から考え、政権が安定している事自体は問題ない。

しかし独裁党首が長期間居座る権力構造というのは止めなければならない。

これは民主主義であろうがなかろうが、一部は国民の責任だと考える、そして、他国もそれに対してなんらかのペナルティを設けるべきだろう。

安全対策をアップデートするには

安倍元首相が凶弾に倒れ、お亡くなりになった。心からご冥福をお祈りいたします。

ともに、これは、ショッキングな出来事であり、いくつかの重要な課題を示している。

銃の使用

アメリカであれば、銃・ライフルは容易に手に入れられるだろうが、日本では、そこまで一般に流通しているものではない。

その気になれば手製のものをつくる事は可能だし、殺傷能力をもった道具はなにも銃だけではない。

そう考えると、銃の取り締まりをどうこうするという事で、今回の問題の改善につなげるのは難しいだろう。

監視

今回のような、テロに近い要素を含む事件をふまえて対策を行うのに、

もっとも強化すべき点はなんといっても監視かと思う。

今回の件に限らず、多くの事件というのは、例え5分前だとしても、事前に危険が把握できていれば、リスクを低減させる事ができる場合が多いと考える。

早期発見のためには、多少の不便さや、部分的なプライバシーの問題より優先すべき安全の部分をもう少し明確にしていく必要がある。

脱安全神話

かつて日本は安全な国だった。まあ厳密に言えば本当に安全だったのかといえば、そうではない部分は多々あったのだろうが、事件や事故の発生状況として、いまでも一定水準は保っているかと思う。

個人的には、どこからがアフターコロナかはわからないが、最近街でおかしな人いるなあというのを目撃する率は高まっていると思っている。

そこに関しては個人の感想でしかないが、少なくともマクロ的な視点でいえば、エネルギー資源の価格高騰と、戦争による流通の悪化、社会活動が人々のストレス上昇に影響を与えることは、明らかである。

それに向けて我々がすべきことは、過去の安全神話によって、本来必要な安全対策を怠る事ではなく、これからの環境で必要な安全対策を、新たに検討していく事だと思う。

安全安心はタダではない。

選挙に行く必要はない

そう、選挙には必ずしも行く必要はない。

まずは当たり前の話からだが、選挙権がなければ選挙に行く必要がない。

例えば、今回の参議院議員の選挙だと、日本国民で満18歳以上であること

ということで、18歳未満や、外国の方には選挙権がないので、行く必要がない。というか、行っても投票権はない。

選挙というのは、ざっくりいうと、この国や市町村の法律・法令を考えたり決める人々を、多数決で決めるためのものである。

どんな人を選ぶかは国民次第であるが、選択次第では、おかしなルールがその人々たちによって作られてしまうので、要注意である。

その観点で言えば、いかにすばらしい候補者に立候補してもらうかが、まずは重要であって、それができていないのであれば、そもそも選挙ガチャで日本の未来を決めようなんてのは、狂気の沙汰といえるのかもしれない。

誰を選んだら正解か

基本的には「良いルールを考えてくれる人を選ぶ。」これが一番選挙の目的にあっているオーソドックスな選び方だろう。

誰がよいルールを作ってくれるかというのは、実績だったり、公約だったものがひとつの参考になる。

実績のない候補者を選ぶときはどうか。選挙演説などを聞いたり、SNSの投稿などを見ると、この人はちょっとおかしな人なんだなとか、聞こえはいい事言ってるけど、中身がないなとか、熱意はあるけど馬鹿なんだろな、とか参考になる部分もある。

ここで問題に直面する

・候補者にまともな人がいない

・民衆は誰もが人を見る目があるのか

一つ目の問題は、地方にありがちな問題であるが、都市部でも時々この問題は発生する。

どちらも、国民全員がまともだったら無問題なのだが、実際には、そうでないのでそういうことになる。

二つ目の問題は、今回の表題に通じる部分がある。

市民が良い候補者をえらぶ能力がなければ、市民は、選挙ガチャを引くしかないという、なんとも間抜けなセレモニーになってしまう。

いや、間抜けな市民の意見も大事だから、みんなの意見の最大公約数こそが民主主義の真のあり方だと思うなら、それもよいだろう。では、あなたは、隣の住民の意見や悩みをどこまで理解しているだろうか。

選挙に行かないとどうなるか

まあ参院選でいうと、そもそも参院の権限は小さく、とくに様々な重要な問題を抱えている現在では、そのような無駄をさっさとあたらめる仕組みが重要なのだが、それすらできないというのは、この国の政治の脆弱性そのものなのだろう。

話は少しそれたが、選挙にいかなければ、別の人が選んだ立候補者が当選する。そういう仕組みである。誰が選ばれようと、棄権したのだからそこは自己責任といったところだろう。

ということで、一応選挙には参加するのだが、この参院選にほとんど意味がないということは、一種の恨み節として述べておこうと思う。

ともかく重要なのは、良いルール改正が高速で反映されることが、個人的には重要だと考えている。だから、余計な法律や、無駄なルールが増えることはできるだけ防がなくてはならい。

その意味では、国民が全員が選挙に参加する事が本当に重要なのかというとそう思わないし、現行で18歳未満に選挙権がないのもそれに類する意図をもった制限なのかと思う。

現状良いルールをつくるためには、良い候補者を選ぶことが重要という仕組みになっている。

しかしそのルールも変えれば、もっと早く良いルールができるかもしれない。

ただ今のところそれを実現するためには、議員たちを説得するか、国民に新しいルールを理解してもらい、それを全面的に支持してもらうのが、新たなルールの反映方法だと思う。

選挙によって国民の意見を集めて反映しようという時代は既に終わっている。

必要なのは、自らが所属するコミュニティによって作られる新たなルールとアルゴリズムである。

ウクライナ侵攻

何年か前の予想を振り返ってみると、世界のパワーバランスより戦争の火種が増え、紛争が起きやすいという予想をしていた。この流れを汲んだ出来事という意味ではそれが的中といえるだろう。

しかし、時代は、しばらく前から「テロとの戦い」だったり代理戦争的な紛争に変わり、大国が直接国単位で、しかも直接攻撃する戦争は起きにくいと言われていた。その点では、予想外の出来事だった。

この出来事を通して、これからの世界がどうあるべきか少し考えてみる。

大量破壊兵器に安全柵(対策)を

今回ロシアは核兵器の使用までちらつかせたが、銃を持たない人を、銃で襲ったらフェアじゃない。

まず国交を結ぶのであれば、一人の独裁者の一存で大量破壊兵器が、いつでも利用な状態にしておくべきではない。これはアメリカも含めてである。

今後の軍事的な協定が、どうなるかはわからない。しかし、世界レベルの物理的な脆弱性を放置して、貿易だけは普通に続けますよなんてのは、あり得ないと思う。

具体的に大量破壊兵器を、どのような権限で、物理的にどのように制限するべきなのかはわからないが、例えば、破壊兵器にはロックを施し、解除タイマーを起動させると、それが世界に情報が公開され、2週間後になると解除されるぐらいの仕組みにしたらどうだろうか。

また大量破壊兵器を保有する国は、世界人口に対し大量兵器保有税を支払うべきである。抑止力を多少は考慮しても良いだろうが、大量破壊兵器の大量保有は、その国の住民にとっても負担でしかない。

司令塔を瞬時に破壊できる準備を

今回であれば、侵略国は、直ちにプーチンの指令機能を麻痺させるか制圧させる必要があったのだが、それができない事で、大きな被害をもたらした。

日本も核を保有するというのも一つの案だが、それより重要なのは、大量破壊兵器や核が使用される前に、それらや指揮系統を無効化させることに尽きる。

国連

世界が、資源や労力を略奪によってではなく、通貨でシェアできるのは、ルールがあってこそである。

ルールは常に完全ではないし、ルール違反をしたものを取り締まる事ができる力がどこかになければ、ルールを破るものが増えてしまう。

そういう意味で、国連にせよ国連以外のなにかの組織にせよ、ルールには実効性を伴わせる力が必要というのは、今更いうまでもないが、国連て意外と非力だなと思った。

特に間抜けだと思うのが、全員一致でないと話が中断する事である。一国だけ違うんのであれば、除外した国同士で、直ちに新団体を結成し、そこで決議すればいいだけの話だと思うのだが。それがそうもいかないのという所である。