懸念はしていたが、トランプが大統領に選出された。
トランプが勝った主な理由として、私が思うのは
1.プア・ホワイト 問題
2.クリントンにはいれたくなかった
3.選挙人制度という変な仕組み
4.近年の民主主義動向
5.非政治家、トランプの破壊力
をあげたい。
1.多くのメディアが言うように、低所得の白人男性支持というのは一つの要素だろう。
移民難民問題は、世界の問題として取り上げられ、政治的にもこれまで様々な取り組みが行われてきた。
一方で、プア・ホワイト 問題はどうだろうか？
私は、プアホワイトというと、アフリカとかの問題しか頭になかったが、アメリカにはアメリカのプアホワイト問題が存在するらしい。
アメリカの政治や、社会は、この問題は移民問題に対し、プアホワイト問題が二の次にされ、それらの人々が、
ヒラリーのようなこれまでの政治家は信用できないと、トランプのようなビジネスマンを支持したとしても不思議はない。
2.に関してはクリントンが女性だから、という理由も少なかれあると思う。
世界の各国では、女性の大統領が誕生しているが、とはいっても日本でも女性の首相はまだ
登場していないし、多かれ少なかれ、トップを選ぶといった時、性別という壁は存在している。
社会的な影響を考えたら、今回の選択はクリントンのはずなのだが、自らが１票いれるとなると、私的感情で
うーん個人的にはやっぱトランプにしちゃおうと思った人も多かったのではないだろうか。
3.選挙人制度、これはさっさと変えたほうがよいと思う。
日本の憲法改正が容易ではないように、これも難しい問題だが、ただ、そういう問題のあるシステムを
変えられない事が、今日のアメリカという巨大組織を弱体化させているのだろう。
そういう意味でいうと、どうあがいても変えられない、今の政治システムを、変えることより自爆させることで、
確変を期待する票というのも少なからずあったのかもしれない。
4.近年の民主主義動向
ブレグジットがそうだったように、民主主義というのは社会にとって適切な解を導くための方法では
なくなりつつある。
原因としては、社会が徐々にフラットになる一方で、マスメディアは影響力を失い、
既存の権力によるコントロールや抑制がきかなくなりつつあることにある。
現代は、カオスの中で、度々おおきなうねりが発生し、社会に影響を及ぼすケースが増えているのだと思う。
5.トランプの破壊力
かつて日本がそうだったように、なかなか変わらない政治に嫌気がさしていて、そんなところに、
政治家ではなく、しかも破壊力がありそうなのがやってきたということで、支持したという事もあるのだろう。
マスメディアでは、トランプの支持者は、白人ブルカラーと解説されているが、それだけでは、
勝てないだろう。
トランプもクリントンもどちらも不人気だが、結局の所、中間層の支持を集め、しかも一部のヒスパニック層の支持さえも得たということが、最大の勝因だと思う。
今後の展開予想
すでに、反対デモが起きているように、弾劾かなんらかの圧力により、トランプが４年の任期中に
大統領を退く可能性は、そこそこ高いだろう。
過激な発言は控え、無茶な政策転換は、当面抑えるだろうが、これまでの言動から見て、すぐボロがでるだろうし
足元を救われるのは、時間の問題かと思う。
これまでの大統領が全員優れていたかというと、そうでもなく、
しょうもない大統領というのはこれにまでも存在した。
そいう意味では、大統領が誰になろうとも、ある程度はどうにかなるだろう。
しかし、既に為替が大きく変動しているように、不確実性は増している。
「確変」という意味で、社会に流動性がもたらされることは、一部でチャンスをもたらすが、全体としてはマイナスの影響が大きいだろう。
国内の、具体的な懸念としては、安保や、米軍基地などに関する影響があげられる。
米国の隙あらば、中国は自らの勢力拡大をしかけるべく、日本領土を含む、中国周辺地域に、
攻撃をしかけてくるであろう事は想像に容易い。
できれば、しばらくの間、日本は、軍事費をがっと削って、その分を、インフラの再整備や、
子育て支援に回すべきだと思う。
が、国内を含むアジアや、世界の軍事衝突などがあっては、そう簡単に軍事費を減らすわけにもいかず、
トランプ政権は、大きな火種だと考える。
TPPは個人的には賛成派だが、今回TPPが発効できなかったとしても、またいずれ別の形で、
関税協定は進められるだろう。
ただし、トランプ氏が、自国を保護するために、アメリカへの輸出に大幅な増税が行われた
場合、TPPの逆がおこる。その時、日本の輸出はどのようなダメージを受けるだろうか？
直近でいうと、そっちのリスクの方がリアルだと思う。
日本の選挙でいうと、少し以前、マスコミの扇動や、自民党に一泡ふかせてやろうと浅はかな考えから
民主党に票が集まり、政権交代が起き、鳩山が首相になった。
そんな苦い経験を、国民はそのうち忘れてしまうだろう。
ポピュリズムが時々、うねりをあげ、政治を動かしてしまう昨今、
もう少し社会を安定させるためのシステムが必要だと思うが
それとともに、従来型の民主主義には限界を感じつつある今日この頃である。
礫
初めてのニューヨーク旅行のメモ
よく目につくのがコーヒー片手に歩いている人。
職場に持って行って飲むのか、移動中に飲むのか、公園などで飲むのか不明だが、コーヒー片手に
歩いている人は多い。
東京にあって、ニューヨークにないもの
トイレ
とにかくトイレがない。
トイレがある場所は結構混んでいるので、こりゃ不便だなと思う。
公衆トイレ増やした方が良いと思う。
逆に、ニューヨークにあって、東京にないもの
ゴミ箱
東京はゴミ箱があまりない。
ゴミ箱が少ないのに東京には、道にゴミが少ないのはある意味すごいが、
ゴミ箱ぐらいはあったほうが便利だと思う。
ニューヨークもテロ対策は重要な課題となっているが、ゴミ箱は意外なほど普通にある。
歯ブラシ
歯ブラシをもっていくのを忘れたので、買ったのだが、歯ブラシがでかい。
建物とか、なにかとでかいアメリカだが、歯ブラシもこんなにでかいのはちょっと謎である。
子供用として売られているぐらいのでも十分なサイズの気がする。
渋滞
滞在日数が少なかったので詳しくはわからないが、道路は渋滞するし、
地下鉄も満員電車など、交通状況はなかなか問題がありそうだった。
東京都内も、大きなな駅周辺は、渋滞ポイントが多いし、まあそんなもんかなとは思う。
道路から湯気
映画とかでも、道路から湯気が出ているシーンを見かけるあれ。
なんなのか調べたところマンハッタンの地下には、セントラルヒーティング的な、暖房システムがあり、
それが壊れたり、蒸気をなにかの理由で逃している場合があるらしい。
日本でも、六本木ヒルズとか先進的な建物で一部導入されているが、
東京の場合は気候の面から考えると、ドライミストとか、水冷的なシステムを導入したら良いんじゃなだろうかと思う。
チップ
カード支払い時に、記入欄があったり、支払い時に３択ぐらいで、チップ額を選択できるように
なっていたりするのだが、評価システムとしては面白いが、面倒なシステムだなとは思う。
チップというのは、特にサービス業で賃金が低いためそれを補うものとされるが、
それだったら、サービス業の労働賃金のほうをちゃんと上げたほうがよいと思う。
治安
もう少し殺伐としている感じなのかと思ったが、テロ対策も含めて近年治安が
向上したのかもしれない。大通りであれば、夜歩いてさほど危険な感じではなかった。
とはいうものの、日本ほど安全ではないので、旅行される方には注意が必要だと思う。
パリとニューヨーク
個人的には、パリのほうがリベラルな印象が強いのだが、ニューヨークのほうが差別感は
少ないような感じがした。
現在、政府では、
労働賃金をあげよう
労働時間を減らそう
非正規雇用をなくそう（正規・非正規格差の是正）
という事をすすめようとしている。
労働賃金をあげる
たしかにそれは悪いことではない。
企業が利益をあげ労働者に還元されるのは結構な話である。
ただし、実際のところ、現代社会の多くの仕事はそんなに重要度が高くない。
みんなの金儲けのために、より多く浪費する社会を目指すより、
少ない賃金で、より豊かな生活を送れる社会を実現させたほうが、良いと私は思う。
労働時間を減らそう
これはその通りである。
今の日本の企業は、他者との小さな差別化のために時間を費やしすぎであり、
生活者自体も、コスパの悪い製品やサービスにどっぷり浸かりすぎである。
非正規雇用をなくそう
正規雇用の位下げと、非正規雇用の位あげどちらも必要だが、これは法律もあるし、
企業の取り組みもあるし、労働者側の意識も変える必要があるだろう。
企業が労働生産性をあげるためには、極端な話、無人で、利益が生まれるように
目指すことであり、そういう意味でいうと、未来の企業は雇用を生まないのである。
従来の企業であれば、企業は、労働者に報酬を出すことができたが、未来の企業は、
労働者に報酬を出すことができない。
なぜなら、労働は不要なのだから。
じゃあどうすればよいかというと、
企業は労働者をもっと自由にすべきだし
一方で社会は、生存に必要な企業は社会システムの中に取り込み
テクノロジーの進歩に重要な企業は、資本主義システムで残すという、
使い分けが必要だと思う。
生活者も企業が利益を得るための仕組みではなく、
社会の進歩に貢献するための場となる事が理想だと思う。
雇用の創出装置としての企業の役目はすでに限界に達しつつあり、
そこに国民を割り当てる事で、国家を維持するというシステムの継続には問題があると思う。
我々は価値観を共有できる利害の共有グループに対し無報酬もしくは、低報酬で生活できるための
モノ、サービスを提供すべきだ。
一方で、より高度化するテクノロジーの管理と、進化も支える必要があり、そこには貢献度合いに応じた
報酬という、資本主義的な要素も残すという２本立ての社会構造が当面の理想形なんだと思う。
一般的にGDPを成長させるためには、
・人口を増やす
・労働生産性を向上させる
のどちらかが必要になる。
人口に関しては、「移民を増やす」「出産率を高める」のどちらかとなる。
アメリカは移民による人口増
中国は国内の人口増
それぞれ今後もGDPの増加が期待出来る
一方、日本では、どちらもできていない。
結論を先に急ぐと、
・移民をある程度受け入れ、優秀な海外人材を増やすこと
・産みやすい、育てやすい環境を改善して出生率を増やすこと
がまず必要だと思う。
労働生産性については、
・遅れている行政のIT化、
・企業の労働生産性の向上
-無駄の多い日本式の働き方の改善
-性能向上、やサービス向上のための労働のうち費用対効果の悪い部分を省力化
・人工知能、ロボットの導入
といったことで改善、もしくは向上させる必要がある。
もっとも、そのほか、老若男女問わず、もっと働けば、現在の人口でも理屈の上では
GDPを増やせる。
しかしそれらは、移民活用問題、出生率の改善がそれぞれ進められていない現状の
GDP落ち込みをゆるめるぐらいにしかならないだろう。
だから日本としてやるべきことは、上記の事となる。
国にとっての富は、GDPなのだから、GDPを向上させるのは当然なのだが、
国民にとっては、必ずしも、GDPの向上は必須ではない。
一人当たりGDPが向上できれば、国全体の富は減少しても個人の生活水準はしばらく維持できる。
しかしそうはいっても、子供、若者の少ない社会というのは、新しいものをどんどん生み出す力が
衰えていく。
理屈上は出生率の低下の中でも一人当たりGDPを増やす手段もあるけれど、やはり注力すべき点は、
出生率の改善と、教育の向上だと思う。
現在は世界の仕組みが変わろうとしている。
GDPを改善することは別に、日本がめざすべき事。
それは、働かなくても生活出来る仕組み作りと、普通の生活をするのに必要なお金をもっと少なくする事。
簡単に言うと、所得を増やそうというのではなく、生活に必要なコストを減らそうという発想である。
最低賃金がアップしても雇用がなければ、収入が得られないし、収入がなければ生活ができない。
現在多くの仕事が徐々に効率化、ロボット化が進み、徐々に減っていく。
今ある仕事の多くが何十年か後にはなくなっていると言われる。
要は従来の生存に必要な仕事はどんどん機械が代替する事で、なくなっており、
その分、それ以外の部分での仕事が増えているのであり、単純に仕事を増やすという観点とは別に
金儲けをしなくても、豊かな生活をおくれる社会へと、仕組みをかえていく必要がある。
具体的にどうすればいいかというと、
社会が必要最低限のインフラを無償、もしくは定額制で提供すれば良い。
社会の中には個人も含まれており、もっと地域で衣食住のシェアリングを行えば良いのかと思う。
選挙 電子投票が進んでいない
機械化といえば、せいぜい投票用紙を機械で読み取っているぐらい。
新幹線のチケットをネットから取るのが難しい、複雑
国内なのに、「東日本」「東海」「西日本」などサービスが分断されていてネットでの予約が面倒。
なんだったら窓口で買ったほうが楽なんじゃないかというぐらい、使いにくい。
電子機器、家電が連動しない
そろそろスマホ一つで、全家電を、操作・管理できてよいと思うのだが、メーカーの足並みはバラバラなので、
なかなかうまいように連動しない。
防災無線・広報 スピーカー
家によっては、よく聞こえない、場所によってはうるさい。地域の広報スピーカー。
地域によってはメールで通知してくれるサービスがあるようだ。
今後は、防災アプリ、LINEなどといった、幅広く利用できるように連携できると良いと思う。
自動運転
毎日多数の自動車事故が発生しているが、自動運転になったら、事故はだいぶ減らせると言われている。
パスワード
あらゆるサービスがパスワードをいちいち要求してくる。
認証端末と連動して、もう少し認証を簡易化すべき。
ポイントカード
無駄に増えるポイントカードこれはなんとかしがたい。
Tポイント・Pontaポイントあたりに多少は集約されてはいるものまだまだである。
モバイルSuica
さすがにそろそろ、iPhoneにモバイルSuica搭載搭載してくれよと思うのだが、
実現するには、iPhoneも改札側も今後も対応を進めない限りは実現できないわけで、
実現する頃にはiPhoneが下火になっていても不思議はない。
モバイルSuicaの何が便利かというと、オートチャージはカード型でもできるとして、家計簿連携ができて便利なのである。
クレジットカード
クレジットカードもいつまで16桁の数字にたよっているのだろう。
若干は進んでいるようだが、２段階認証あたりで、リアルもネットもセキュリティを強化してほしいものである。
SPAMメール
なんだかんだいって増える一方である。
近年テロが増加しているように見える。
主な原因は、イラク戦争により「イスラム国 (IS)」が生まれた事とされている。
そもそもテロというのはどんな目的のために行われるのだろうか。
報復、活動資金の獲得、宣伝。
地球温暖化により、砂漠化、豪雨、水不足などの災害が増え、貧困が紛争を招き、
テロ増加させる要因とも言われるが、
中東を中心として広がりつつある、最近のテロの多くは、ISの影響が大きいのではないだろうか。
そういう意味で考えると、中東のテロは、石油の支配と、それに付随する権力争いが、
宗教的な対立や、格差問題や、政治的な対立が、紛争をもたらし、その中での自爆テロなどが
繰り広げられているように見える。
一方での、アメリカの銃乱射、ロンドンの同時爆破事件(2005)、パリの同時多発テロ、ブリュッセル連続テロ事件(2016)など、欧米諸国でのテロを見ると、アルカーイダや、ISILなどの活動によるものもあるが、
中東の宗教や、紛争とは別の発生経路でのテロというのが含まれているように思う。
端的に言うと、自分探しの過程で、自己表現としてテロを行うパターンが存在しているように見える。
そういう意味では、中東とそれに介入する政治的な文脈で発生するテロと、欧米で自分探し的な
若者が自発的にテロを行ったり、既存のテロ組織に感化されてテロを行うのは、わけて考える
必要があるのかもしれない。
■テロはどこで生まれるのか
中東の政治情勢から派生して活動しているテロリストの拠点はたしかに中東でイスラム圏が中心になっている。
しかし、テロというのは、本来何処か特定の場所に存在していて、それがどこからか飛来してくるのではなく、
がん細胞のように、なんでもないような個人や、組織が、感化もしくは組織化して破壊的行為を行う。
だから、日本がテロの危険を減らしたいのであえば、単純に外的から身を守る的な発想だけではなく、
内部から発生したテロ因子を早期に発見して、早期対応する事も重要だと思う。
■テロを防ぐ
比較的治安のよいエリアで、テロを防ぐには、国家権力でもって、外から入ってくる危険分子を監視し
排除することに加え、インターネットなど越境メディアを通じて、国内で発生する危険分子を監視する必要がある。
■アメリカ
・アメリカ国内で銃規制を行うべき。（銃乱射事件などを防ぐため。）
・中東の政治安定の為には、軍事的にではなく、経済的な支援に重きをおくべき。
■中東
・中東の紛争を鎮火させるためには、中東の権力構造 の安定化が必要。
■ロシア
・中東情勢に軍事的に関与しているアメリカとロアシアが今後どう動くかで、
中東を拠点とするテロ組織の活動に変化をもたらすだろう。
中国は、自国に被害が飛び火するまで静観だと思うが、いつまでも対岸の火事とはいかないだろう。
■テロ対策とプライバシー保護
テロリストにとってみるとテロの準備が察知されてしまうと、阻止されかねない。
そういう意味では、プライバシーがないほうが、テロのリスクは低下する。
国家機関が個人の情報を管理するのが良いかというとそういうわけではない。
ある一定の基準で対象となった場合に、強化された監視が働くようなシステムが必要だと思う。
プライバシーの問題を省けば、技術的には危険人物をマークすることが可能な状態だと思う。
しかし問題は、事件を起こす前に警察は動けないという事である。
未来の事件をどう取締まるか。
テロを未然に防ぐためには、前科がなくても、一定条件のもと、監視や隔離を発動できるようにしなければならない。
個人的には、今回のイギリスEU離脱はギリギリでとどまるのではないかと考えていただけに、
大きな衝撃だった。
他のEU諸国でも、国民投票を行えば同様の結果に結びつく可能性は高いだろう。
ただし今回の件が問題なのは
世界規模の金融不安や、紛争リスクをもたらすかもしれない爆弾を、キャメロン首相が国民をつかって
爆発させたって事であり、そのような国民投票を行った事が、そもそもの誤りなんだと思う。
結論を出したのは国民であり、国民にも責任はある。
一方で半数近くはEU残留を望んでいたのに、EU離脱のつけを払わされる多くの国民も、
ある意味被害者なのかもしれない。
今回の投票を見て考えたのは、「多数決で決めてはいけない事」についてである。
例えば、税金は「若者からだけ徴収しましょうという」という法律を、多数決で決める事にする。
人口比率として、若者の方が少ないから、そのような議案を国民投票にしたら半数を上回る可能性はある。
不公平な条件を、数の力で正当化してはならない。
で今回の投票（EU離脱）は、どのような部分で多数決で決めてはいけない事だったのだろうか。
例えばTPPへの参加表明を国民投票で決める。
TPPで利益を得る人もいるだろうし、不利益を被る人もでるだろう。
そういった問題を多数決で決めるのは、一見正しそうに見えるが、望ましい事ではない。
しかもEU離脱に関しては参加ではなく離脱であり、EU諸国民側の意見は投票という形では反映されていない。
じゃあどうするべきか、まず世論調査を行う事自体はOKだと思う。
しかし、実際離脱するかどうかは、正しい判断ができそうな人に、判断をゆだねるのが、妥当なのかと思う。
判断を委ねられる人は、正しい判断を行うために様々な調査を行い、正義や、公平を考えた上で判断を行い、
そのように判断した理由を説明する必要がある。
個人的に、大衆の価値観や意見を可視化する事は重要だと思う。
多くのひとが集まって考えれば、その中に良いものや正しいものがあるはずだと思う。
しかし、多数決すれば正しいものが選ばれるかというとそうではない。
３つのグループ(1グループ12人)があって、2択クイズをする。もちろん正解グループが勝ち。
Aグループは、１人回答を知っている人がいて、その人が回答することにする。
Bグループは、2/3が正しい回答を知っているが１/3には間違った答えを教えてあり、
多数決で回答を決めることにする。
Cグループは、半数が正しい回答を知っているが半数には間違った答えを教えていて、
多数決で回答を決めることにする。意見が半分に割れるので、回答が揉めたあげく結局、くじびきか、
じゃんけんで回答を決める事になる
この場合A、Bはおそらく正解。
Cの正解率は半分ぐらいになる。（実際には都度変動する）
つまり多数決が有効なのは半数以上が正解を知っている場合に限定され、
しかもCグループは、AグループAより正解を知っている人数が多いにも関わらず、
正解を選べないという状態である。しかも回答で揉める。
少し話が遠回りしたが、正しい解答を得るためには、正しい解答を得られる場合に多数決を利用するべきで
あり、単純に意思決定の責任を民衆に転化するために多数決を利用するのは間違っていると思う。
これから日本では参院選があり、東京では都知事選がある。
アメリカでは、大統領選挙がありともすればトランプ氏が選出される事だろう。
大衆が現実を直視し、改善する事より、
責務を放棄したり、現在を否定する事ばかり求めるのであれば、また中身のない野合が勢力を伸ばす事になるだろう。
一言でいえばポピュリズムの台頭と民主主義の堕落である。
都知事は、できれば優れた人物が候補に上がってくれればそれに越した事はないのだが、
なりたい人もそんなにいるわけでもないし、投票に参加する都民も（有権者の）半数以下とそんなに都民の意識も高くないわけで、そこそこの人がなってくれれば良いと思う。
よく言われる話に、日本のサービス業は労働生産性が低いというものがある。
日本のサービス業、そこそこITとかロボットは導入されているし、生産性が低いと言われてもいまひとつしっくり来ないので、いくらか調べつつ掘り下げてみる。
一人当たりの労働生産性は、
付加価値÷平均従業員数
というわけだが、付加価値とはなにかを掘り下げると、
売上高 − 外部購入価値
ということなのだが、この「付加価値」の部分から給料が支払われる。
要は仕事に対して生み出されるお金が少ないということになるが、
はたして原因はなんだろう？。
一つ確かなのは、お金（報酬）に結びつかない仕事が多いということだ。
商品で考えるとわかりやすいが、１時間かけて作った料理と、3時間かけて作った料理。
準備に10分かかったものと、準備に１日かかったもの。
回転率の高いものと低いもの。
手間をかけたり、丁寧に作ることで、多くの場合品質が向上するだろうが、それをその分、価格に転嫁できるかというとなかなかそうもいかない。
わかりやすいのが、サービス業。
近年日本は、サービス業のウエイトが大きいが増えている一方で、サービス業の賃金は安いので、
労働生産性が低くなっている。
つまり労働生産性というのは、生み出されるサービスが高くても、支払われる価格が安ければ、
下がってしまうのである。
なぜ品質やサービスが良くても、支払われる価格が下がってしまうのだろうか？
今度は、製品をイメージして考えてみる。
日本の場合は、より高機能、高付加価値という方向で商品の向上が図られる場合が多いが、
これだと、工数も拡大するし、製造コストも増加してしまう。
それに打ち勝つためには、次のような発想が必要だ。
・ほぼ同じ品質で製造コストを半分にする。
・ほぼ同じ品質で工数を半分にする。
・不要な機能を削って価格を減らす。
・広告宣伝費を削減して同じぐらい売れるようにする。
・供給が過剰な分野からは撤退する
・石橋を叩き過ぎない（過度なチェックを省く）
日本は、引き算の製品づくりが苦手と言われる。
これからはサービス業においても、引き算のサービス提供、サービスをコンパクトにするという考え方も必要なんじゃやないかと思う。
そこで、日本の企業ににありがちな、風習をあげてみたい。
【残業】
疲れている状態での仕事は生産性が低い
日本の企業は残業時間が長いと言われている
無駄な残業が労働生産性を下げている。
【年功序列、終身雇用 】
どちらも生産性とは異なる基準軸でのシステムであるがゆえ、生産性は低下する。
ある程度転職しやすい環境を作り、生産性に応じた給与体系が必要。
【スペック過剰】
日本のサービス全体として、価格に対してのクオリティは高い水準にある。
一方で、多くの場合はクオリティを向上させるために、原価や、時間をより多く必要とし、高品質では
あるが、収益率が悪いという結果につながっている。
ただし、これはサービス提供側の問題なのかというと、かならずしもそうではなく、消費者の要求レベルが高すぎるというのももう一つの問題なのかと思う。
【需要不足・供給過剰】
都会の店舗（飲食店や、デパートなど）をみると、人通りは多いが、店内はガラ空きなんて事がよくある。
人口の増減が横ばいで需要は増えてないが、供給は継続されている。
企業はあの手この手で需要を喚起しようとするが、結局のところみんなお腹いっぱい。
まとめると、日本の企業が生産性を上げるために
企業レベルとしては、ロボットやITによる、作業の省力化や、効率化、教育の充実が必要だが、
消費者側も、品質に直接影響が少ない部分での過剰サービスを求めないか、その分の費用を払う必要がある。
さらにマクロ的な観点からすると、需要に対する供給自体を減らす必要があり、それを調整するのは政府の役目なのかもしれない。
ただ現実問題、政府にその調節能力があるかというと微妙だし、資本主義の競争原理にまかせておけば、いずれ調整されるかというと、それも疑問だ。
最近のニュースをみていると、競争のあるところには不正ありという感じで、別に競争は悪い事ではないが、カードが限られている世界で、延々とババ抜きを繰り返すようなゼロサムゲームにどれだけ意味があるかはわからない。
そもそも労働生産性の低さは誰にとって損なのかというと、労働者にとって損なのだが、
その損が、時間をかけて、生活者にも回ってくるわけで、これは社会全体で是正していく必要があると思う。
結構人気店だったのに潰れる店ってある。
ここでは、主に飲食店を想像しながら書いているが、そこそこ人が入ってたのに潰れる店について考えてみる。
そもそも利益というのは、
客数、単価から、
経費である、地代、宣伝費、人件費、材料費、光熱費、内装費、税金などなど諸々を引いて出るものであり、
行列ができているからといっても、客単価が低かったり、回転率が悪かったり、経費が大きければ、
赤字なわけで、行列＝儲かってる とは限らない。
例えばの話、行列が出来ようが出来まいが、客単価が1000円で1日の客数が100人だったら、
売り上げは同じなわけで、味が、美味しかろうが、普通であろうが、利益が出るか否かは、そこから
経費がいくら引かれるかにかかっている。
以前にも書いたが、人通りの多い場所にある店というのは、大して美味しくなくても、人が入りやすい、
それに立地が良いということは、地代が高い場合が多く、それをカバーするために人件費は削られている。
しかも、そこで人気になっちゃうと、店員は忙しいばかり。
つまり、立地の良い場所に、あまり良い店は少ないというのが私の見解である。
定番の人気商品があって、固定客がそこそこいながら、新規客もある程度はいる。
営業時間中、スタッフの忙しさは並かちょっと忙しいぐらいで、経費も大きくない。
そういうバランスを、安定して保てないと、赤字となってしまう。
新商品で、爆発的なヒットを出して、店舗を一気に拡大、なんていう大博打に出て、
ブームは去り、莫大な借金だけが残る、なんていうのはよくある話である。
ブームなどで、一回食べてみたいというお店はあるけれど、長い時間待って、毎週行きたいとは思わない、お店て結構ある。
つまり、需要が膨らんでいる状態で、供給が間に合ってない状態というのは、利益を出しやすい状態ではあるのだけれど、それが持続するかというと、なかなかそうもいかない。
飲食の場合特に、ブームが来ると他でもそれを真似するし、一時的に需要が膨らんでも、すぐ供給が追いついてしまう。
で、需要がしぼんだ状態で、以前と同様に利益が出る構造に調整できるか否かにより、店の存続が別れることになる。
人気店が潰れる理由
・ブームが去った
・人気があっても利益が出せない収益構成だった
・客のニーズの変化や、経費を取り巻く状況の変化に対応できなかった。
といったところなのかと思う。
客のニーズの変化とは、競合する店舗が増えたり、経費を取り巻く状況の変化とは、原材料の高騰だったり、
それに対して、単価があげられないとか、優秀なスタッフが辞めてしまったとか、まあ状況は刻々変化するものだが、
お店というのはいったんそこで開いてしまうと、簡単には移動もできないし、なかなか大変なもんだろうなと思う。
政府とは何かと考えるにあたって、
国とは何か
という以前のエントリーで書いたように、国というのは、「利害関係の共有グループ」だと思う。
利害関係を共有するのが国だが、その国を統治しているのは、政府である。
じゃあ政府は国民の利害を守るための組織かというと少し違う。
確かに民主主義であれば、ある程度はそうだろう。国は国民の財産を守るために存在という事になっている、
ただ実際には、幾つかのグループが政治活動に力を入れ、それぞれのグループの利益を優位に保つために
活動をしており、だからこそ様々な政党が存在する。
では、政府は慈善団体なのだろうか？
働かず、遊んでばかりいて、法律も守らない、そんな堕落した国民を支援するために政府は存在するわけではない。
むしろ、政府は国民にはどんどん働いて稼いでもらい、世界におけるポジションとしてもより有利な地位にあることが、望ましい。
国家間における立場というのは、国の総生産が大きく関与するわけで、人口というものが及ぼす影響は大きい。
例えば、もし日本の人口が5億もあれば、当面は中国のGDPを上まっていた事だろう。
要は、政府というのは国家の繁栄が重要なのであって、そのためには善良、勤勉、出産や教育に熱心な国民を第一にする必要があり、俺は特に働かず、なんとなくのんびり暮らしてたいんだという国民がいても、それは多様性という枠組みの中で存在していても良いが、第一ではない。という状態が健全な政府の在り方だと思う。
今日は憲法の日ということで憲法を考える。
個人的には改憲派である。
もっとも改憲の目的は、国がより正しく在るために変更すべきなのであって、まずはどこが正しくなくて、
どこが正しいかという認識が重要だと思う。
９条は宝だという人がいるが、個人的にはそうは思っていない。
ママがダメだっていったから、僕は戦争には参加しません。
という国があって、10年後に、近くの国が攻めてきて多数の人が死にました。
じゃそこでもう一度聞きます、それって宝ですか？
といった時に、宝ですとはならないだろう。むしろ、それを良しとしてきた人が罪人として
バッシングさえる事になるだろう。
要は、９条という安全神話は、いくらかの人々の中に安心をもたらしているが、
それは所詮安全神話であって、その時が来ればもろくも崩れ去る。危険神話なのかもしれない。
憲法に必要なのは、安全神話ではなく、国民が清く正しく在るための
フレームワークとして、正しく機能するものでなければならないと思う。