ISは、シリアなどの地域を武力により制圧し、国としての樹立を目指しているらしい。
（ISの目的が本当に国家の樹立なのかはよく分からない。）
一見、テロ集団が、イラク・シリアを含む各地で暴れていて、それを、アメリカが鎮圧しようという構図になっているが、火に油を注いで、戦争の種に水や栄養を与えているのは、アメリカだという見方もある。
よく言われる、アメリカの戦争ビジネス。
アメリカは軍事大国で、そこに大きな予算がついている。
武器は持っているだけで、使わなければ、その価値を国民に示す機会がなく、ともすれば、予算を削られてしまう。世界のどこかで、戦争や紛争があれば、そこに武器を輸出して、利益を得る。
ざっくり言うとそんな仕組みだ。
だがしかし、武器を作るのは、アメリカだけではない。
まずはロシアだが、これからは、中国の武器輸出も拡大していくだろう。
武器輸出国にしてみると、自分の土地から離れた場所で、できるだけたくさん武器を、
しかも自分の国には被害がないよう、消費してくれるのが良い。
そういう観点でいうと、フランスでのテロは、世界各地での、軍事需要の掘り起こしとなるきっかけとなりうる。もちろんその中には日本も含まれる。
国を守るというのは、国家にとって重要な要素だが、軍事ビジネスに参加して、軍事ニーズを活性化させるというのは、別問題である。
軍事産業を緩やかに縮小させるためには、国内を含め、世界中に存在する、火種を監視し、
武力以外の方法での解決策を提供すること。
そして、先進国が安易な武力ビジネスに手を染めないよう、世界の経済が安定して成長する方法を、
模索するしかないのだろう。できるならば、戦争をしない方が、富が回ってくるような世界にできれば、
もっと平和に近づくだろう。
だが現実はなかなか複雑だ、世界中に火種はあって、誰もがテロリストになったり、テロに加担する可能性を持っている。社会としては、テトリスト化の予防。早期発見。テロの防止。被害の最小限化。などが必要だ。そのためには、国民一人一人を監視し、不審者をピックアップする事が必要になる。
もし、公共設備のあらゆる場所に、防犯カメラと、マイクを付けて、国民一人一人の行動を評価、採点化し、集中管理すれば、飛躍的に公共の秩序は向上するだろう。
ただそれは、それで管理権を持った機関に、大きな力を与えることになり、公正な運用が行えるかは、甚だ疑問である。
現に、そのような準備は今着実に進められているように見える。
少なくともテクノロジーの方は、いつでも実現できる状態に進んでいくだろう。
人、通信、エネルギー、貨幣、食料、物流。
あらゆるものが、何気ない日常の中でつながっている。
社会や世界に関心を持つ。それこそが、今の市民一人一人に必要なの事なのではないだろうか。