今年の予測はロボット・AIにフォーカスして予測してみたいと思う。
人型ロボットはやや注目のトレンドである。注目ポイントは、ロボットのAI部分の進化と低価格化だ。
ルンバのiRobot社が破産（中国資本に買収された）したように、ロボットのコモディティ化がこの市場に大きな影響を与えている。この流れを受け、二足ロボットの普及も一段階広まると考えられる。
広まる範囲としては、ビジネス領域を想定している。おもにエンタメ分野と、単純作業用途で人型ロボットの活用が一歩前進するだろう。単純作業としては、比較的限られたタスクを、限られた場所で、移動させるようなユースケースにマッチしている。移動効率だけならタイヤのほうが優れるが、多少の段差や空間移動には二足歩行が耐えうる場面もある。
とはいえ、価格的にエンタメ向けにはやや利用しやすくなり、目にする機会は増えるだろうが、パソコンのように一般に一気に普及するかというと、そうはならない。
人型ロボットの「できること」と「できないこと」
話題性やデモ動画では万能に見えるが、実用という観点では得意不得意がはっきりしている。
比較的できるタスク
- 決まったルートの移動（受付・案内・巡回など）
- 定型文での対話（受付・インフォメーション）
- 簡単な物の受け渡し（サイズ・重量が限定される場合）
- ざっくりした動きを活かしたエンタメ用途
このあたりは、すでにPepperなどで実証されてきた分野だ。2026年に向けては価格低下により、展示会、商業施設、イベント会場などで見かける機会は確実に増える。特に中国製ヒューマノイドの低価格化が進めば、「受付に1体置いてみる」「話題作りとして導入する」といった用途では導入障壁は下がる。
依然として難しいタスク
- 柔らかい物体の扱い（衣類、食品、ケーブルなど）
- 力加減が重要な作業（ネジ締め、組立、清掃の細部）
- 環境が頻繁に変わる作業（家庭内全般）
- 長時間の自律稼働と安全確保の両立
この問題は、AIの知能不足というよりも、物理的な「手」と「アクチュエータ」の限界に起因している。Boston Dynamicsのロボットがバク転できても、卵を割らずに持てないというのがわかりやすい例だ。
ARグラスがスマホを置き換えなかったように、ある程度の代替メリットを確立できなかった製品は、広まりそうで広まらない状況がしばらく続くことがある。期待の高まりと、幻滅期というものだ。
日本企業に向けた戦略
ロボット導入で見落とされがちなのは、「導入できるか」よりも「止めずに使い続けられるか」という視点である。
試験導入やPoCは比較的容易だが、現場で止まらずに動き続けるためには、保守、教育、安全、責任分界といった地味だが重い要素が不可欠になる。
2026年に向けて重要なのは、ロボットを「置けるか」ではなく、「運用し続けられるか」を基準に評価することである。
その一方で、「人型を研究しない」「触らない」という判断は、日本企業にとって中長期的なリスクにもなり得る。人型ロボットに対する評価は冷静であるべきだが、距離を取りすぎること自体が選択リスクになると考える。
理由は単純で、人型ロボットは実用以前に「技術の統合点」だからだ。二足歩行、バランス制御、センサー融合、アクチュエータ制御、リアルタイムAI推論。これらは将来的に人型として完成しなくても、他のロボット分野に横断的に波及する。
重要なのは、人型ロボットを主戦場と誤認しないことだ。今の段階では、客寄せパンダやバブル程度に距離を取りつつ、そこから派生する実用的な技術やソリューションを淡々と磨くことが、日本企業にとって最も現実的な戦略になる。
アンドゥリルが示したもの
昨年、米国企業のアンドゥリルが、日本産パーツを多く用いて製造したとされるドローンを公開した。これは、日本企業が持つ部品技術・生産技術が、最前線の軍事・防衛用途においても十分に通用していることを示している。
「日本企業同士が連携して取り組めば、国産でロボットやドローンを作れるのか」という問いに対して、答えは明らかとなった。
日本の価値を再認識させてくれるのが、いつも外圧や黒船であるという構図は、残念ながら今も変わっていない。しかし、今回の事例は、単なる危機感ではなく、「日本の立ち位置」を冷静に見直すきっかけになり得る。
完成品としてのヒューマノイド競争に無理に参戦する必要はない。しかし、ロボット・フィジカルAIの基盤技術を握り続けることは、日本にとって現実的で強い戦略だ。
もうひとつ、アンドゥリルが教えてくれた重要なキーワードはデュアルユースである。危機管理の一環として考えるなら、日本企業は国内民間ニーズだけで生き残れる時代は終わりつつある。軍事、宇宙、海外市場のニーズを取り込む方法を模索することが、重要な生存戦略となるだろう。
2026年、人型ロボットはどこに現れるか
2026年、人型ロボットは確実に「目にする存在」にはなる。
- 商業施設の受付
- 展示会・博覧会
- テーマパーク・イベント
- 企業PRや広告用途
しかしそれは、スマートフォンやパソコンのような「生活必需品としての普及」ではない。どちらかといえば、電脳メガネや3Dテレビに近い位置づけだろう。つまり、「あると面白い」「未来感はある」が、「なくても困らない」存在である。
人型ロボットより伸びるもの
一方で、2026年に確実に伸びるのは、人型ではないロボットだ。
- 車輪＋アーム型ロボット（倉庫・工場・病院）
- 犬型ロボット（警備・点検・災害対応）
- ドローン（点検・測量・監視）
これらは「人間の形」を捨て、その代わりにタスク効率を最大化している。結果として費用対効果が高く、導入理由も明確だ。
フィジカルAIの現在地
では、フィジカルAI全体もバブルなのだろうか。
結論から言えば、フィジカルAI全体がバブルというよりも、「期待の置きどころ」がずれていると考えている。現在は「何でもAI」「ロボット＝AI」という言葉の混線が起きており、何が進化していて何がまだ難しいのかが分かりにくくなっている。
実際には、AIは二つの方向に分かれて進化している。
すでに成果が出ている分野
画像認識、異常検知、需要予測、最適化、シミュレーション。これらは人間の代替というより、「判断の補助」「工程の自動化」として着実に定着している。
期待が先行している分野
人型ロボットを含むフィジカルAIだ。ここでは知能そのものよりも、センサー、アクチュエータ、電力、耐久性、安全性といった物理の制約が支配的になる。生成AIの進化スピードをそのままロボットに当てはめてしまうと、必ずギャップが生まれる。
何がAIかわからなくなっている現在において重要なのは、「AIが何をしているのか」ではなく、「AIがどこで使われているのか」を見る視点だと思う。おそらく、目立たないが地道に価値を生むAIが、静かに広がっていく年になるだろう。
フィジカルAIも同様だ。器用さと反応的な知能を備えたロボットが家庭に入る未来は、もう少し先である。しかし、用途を絞り、環境を限定し、「人間がやらなくていい部分」を切り出したロボットは、すでに社会に入り始めている。
おわりに
2026年は、ロボット＋AIに対する期待が先行して膨らむ年になるだろう。それは一歩間違えると失敗の始まりとなる。しかし、失敗を恐れず、幻想には溺れず。日本の企業には、ぜひ新たな挑戦に挑んで欲しい。