インターネット関連法規一覧表
http://www.shittoku.net/study/hoki-detail.html
インターネットが一般に利用されるようになって、１０年以上が経つ。
その間いくつかの法律が制定されきたが、有効なもの、事実上ほとんど意味がなかった物など様々である。
最近は、未成年の携帯フィルタリングの話題などがあるが、これは比較的賛成である。
ただし対象年齢は18歳ではなく14歳とかもっと低年齢が対象でよいと思う。
インターネットはボーダレスだが、それは良くもあるが、悪くもあると思う。
自由というと聞こえは良いが、技術や環境の変化にルールがついていけてないという部分もある。
少ない規制で、自由な競争が原則だが、様々な価値観を持つ人が効率よく利用できる環境を整備する必要がある。
そういう意味で一部には規制も必要。
ただ法的な規制が制定されないようにするために、インターネットに関わる人や業者は、現在の自由さを当たり前のように利用するではなく、問題点は改善する努力が必要だと思う。
問題が起これば規制が求められるのは当然で、規制ができる前に問題を防ぐ事が必要だろう。
礫
へえそんなんだなー。
日本狭いとかいって、よくまあ密集するもんだなと関心。
東京都その周辺巻き込んで独立国家となって欲しいな。
東京周辺とそれ以外。それぞれ別々の国家戦略のほうがいんじゃ？。
このインチキ資本主義国が！どあほー。
買っちゃいけない株なら公開されてること自体がおかしいだろゴラっ。
・海外の投資家が納得のいく説明をする。
・今の二倍、国内の投資家が日本の株を買うようにする。
どっちかにしてくれ。
アメリカは、公的資金の投入に踏み切れず、巨額な損失を受けるだろう。
日本は、今後もイタイ規制やら、政治のごたごたで世界に醜態をさらし続けるだろう。
次の選挙で、民主党が勝っても、自民が圧勝したところでなにも変わらんだろうと思う。
結局残るのはそうなるまでの経済損失だけだろう。
というのが、予想である。
予想はさておき、
・アメリカ合衆国政府による公的資金の投入は早期に行うべき。
・日本は株式市場等の透明性、公平性を高めさらに自由化を進めるべき。
・日本は改革路線に戻すべき、またそれを、海外にアピールすべき。
・国民は政権交代すれば景気が良くなるとか、首相が変われば良くなるとか、いつまでも夢みてんな、目さませ。
税金を下げる事は基本的には賛成だが、今回問題なのは、さげるのではなく、下がってしまうことだろう。
例えて言うなら、「階段からおりる」と、「階段から落ちる」の違いだと思う。
税金が下がっても、在庫に反映されるまでには、時差が生じる。
4月1日急に需要が高まれば供給が追いつかなくなる可能性もある。
ガソリンがなくなったら、運送業に影響がでるしそれを利用する生活者にも影響を及ぼす可能性もある。
しかも、供給はそのままで、需要が高くなれば、値段は上昇するというのが市場の原理である。
投機目的で一時的にガソリンを大量に買い占めることができ、品薄状態を作り出し、再来月また値上げとなり売れれば、一儲けできるかもしれない。（法律的にそんなやくざな事が許されるのかどうかは知らんが。）
ともかく急激な需要の増加は、混乱を招くし、格差を助長する。
ガソリンスタンドは4/1から値下げをすべきでないし、需要が高いのなら逆に値上げすべきであって、税率の影響で安くなるなら、税金が少なくなった4/1以降の在庫分からにすべきだし、また増税があるなら、その増税分のガソリン代から反映すべきである。
値下げ前に値下げして損するということは、値上げ前にも値下げを維持して損をせざるを得ないってことだろ。馬鹿げている。
もちろん競合他社の動きもあるので、ある程度の未来予測に応じた価格設定は必要だが、混乱に乗ってしまうと、さらなる混乱を助長する。
民意を操作しているマスメディア。
結局ここんところをどうにかしなきゃなあと最近よく思う。
-テレビ局の電波利用料アップ
-放送と通信の融合と、テレビ放送の再配信
-新規参入、放送メディア再編
まずはこの辺りから
久々に衝撃的な本に出会ったので、メモ。
タイトル：メディアラボ 「メディアの未来」を創造する超・頭脳集団の挑戦
著者：スチュアート・ブランド／著 室 謙二／共訳 麻生 九美／共訳
出版年月 1988.4
出版社 福武書店
雑誌の書籍レビューで見たのだが、当然もう販売されておらず図書館で借りた。
しかも図書館の書庫に入っていたというある意味昔の本である。
内容は、マサチューセッツ工科大学メディアラボラトリーの研究について書かれたもの。
20年前に書かれていた技術が、現在の先端であり、未来であるという事に驚かされる。
未来の製品やサービスを考えたりするが、それは現在の最新のテクノロジーの寄せ集めじゃなくて、
案外、何十年も前の、研究だったり未来のイメージ中にあるのかもしれない。
インド洋給油の空白に続き、今度は日銀総裁不在。
別にこれで一夜で経済ががひっくり返るような事はないのだが、問題なのは、世界に日本の低能っぷりをさらしているという事である。
次は、道路特定財源か。
日本の未来はまだ霧の中だが、一方アメリカの景気も強気の買いに支えられてきたものであり、基軸通貨としてシフトが進みつつあるユーロ。人口の増加により、急成長を遂げるアジア、インド。
一ドル100円は妥当だと思う。ドル安なのに、石油高により日本にはまるで恩恵がないようだが、円、ドル同時安じゃないだけ、ましなんじゃないかと思う。
それはさておき昨日に続き、民主党ってどうなんだって話。
結局、民主党の行動というのは、はやく政権を取りたい→日本が危機的な状況になれば解散総選挙になるだろう。
って事なんだな。
ここで問題だと思うのは２つ。
解散に追い込めるなら、日本を危機的な状況に陥れる事もいとわない姿勢。
解散総選挙すれば民主党が政権を取れるという思い込み。
確かに、世論調査によると、次の選挙で民主党が取る可能性はあるだろう。
でもその先に何があるだろう？と私は有権者に問いたい。
選挙によって日本がよくなるなんて事がそもそも幻想である。
民主党が勝っても、自民党と民主党でそれぞれで分裂が発生し、国民はなんのメリットもなく、ただのドタバタを眺めて見ている事しかできないだろう。
ちょうど今がそうである様に。
現在不安定な世界市場を走るバスの運転席にて、一つのハンドルを２人が握っている。
自民党と、民主党である。
自民がこっちというと民主が反対にハンドルを切る。
現在目前に迫った電柱を前にそれでも、相手と逆のハンドルを切ろうとする民主党。
激突まで秒読みだろう。
日銀総裁など別に誰だっていい。
最も憂慮すべきなのは、判断が遅れる事である。
ほんとイタイ国だな。